当記事では、パーソナルジムでの開業について解説していきます。
目次
パーソナルトレーニングの業務形態
パーソナルトレーニングの業務形態は、以下2種類が一般的です。
フィットネスクラブ
いわゆるスポーツクラブのことであり、スペースが広く・豊富な設備・会員制などが特徴です。コナミ・ティップネス・オアシス・ルネサンス・ゴールドジムなどがフィットネスクラブに当てはまります。全国規模で展開しているジムも多く、一般の方が「ジムに通っている」と言えば、フィットネスクラブを指していることが多いです。
パーソナルトレーニングジム
ここ数年で大きく業界が伸びている、パーソナルトレーニングジム。完全マンツーマン・予約制・マンションの1室などの小スペースでも開業可能などが特徴です。ブランド名ではRIZAP、24/7ワークアウトなどが当てはまります。
個人でジムを開業する場合、こちらのパーソナルトレーニングジムを選択することのが基本になります。
ビジネスの特徴
フィットネスクラブと同様に会員制を採っている場合が多いです。経営を安定させるため一定数の会員が必要で、会員の確保と増加が収益の確保には不可欠です。また、退会する会員も想定されるため、会員数維持のため満足の向上を図るとともに、新たな会員の確保に常に取り組むことが欠かせません。
トレーナーが会員に対しマンツーマンで指導を行うため、トレーナー資格や知識、経験のほか、コミュニケーション能力が一般のフィットネスクラブよりもより重要視されています。
おススメの資格とは？
パーソナルトレーナーは特に資格は必要なく、言ってしまえば誰でもパーソナルトレーナーになれます。ただし、大手フィットネスクラブの採用基準としても挙げられる資格が存在します。
・NSCA-CPT（NSCA 認定パーソナルトレーナー）
・NESTA-PFT（NESTA 認定パーソナルフィットネストレーナー）
・JATI-ATI（JATI認定トレーニング指導者資格）
どこのジムに行こうか検討しているユーザーにとって、ひとつの安心材料となりますので、開業の前にこうした資格を取っておくのも良いでしょう。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
物件選びの確認点
パーソナルトレーニングジム開業の物件選びをする際には、以下の3つを必ず確認しましょう。
開業を許可している物件か
不特定多数の人が出入りすること、大きな器具の設置やトレーニングに伴う騒音の関係から、開業を許可していない物件も多くあります。無許可で開業してしまうと強制退去の可能性も高いので、事前に必ず確認しましょう。
荷重計算
大きな器具を設置する関係から、床の耐久性はとても重要です。物件選びの段階ではRCやSRC、築年数が浅い、1階の部屋を選択する、物件契約後であれば1ヵ所に大きな器具や高重量のプレートなどを集中して置かないなどの配慮をしましょう。
防音対策
荷重計算とも関係が深いですが、RCやSRCの物件を選ぶ、1階でさらに角部屋を選ぶ、必ずフロアマットを設置するなどの配慮を行いましょう。
パーソナルトレーニングジムを開業・経営するコツとは？
経営者となるからには費用対効果を最大限発揮してローコストハイリターンで収益を上げることを第一に考えるべきです。そこで、パーソナルトレーニングジムの開業にあたって、開業・経営するコツを紹介します。
顧客獲得を考慮した立地選びをする
まず、大切なことは立地選びです。開業候補地周辺の交通アクセスは利用者数の増減に大きく影響します。駅やバス停といった公共交通機関への徒歩での所要時間や近隣に空いている駐車場があるかなどをしっかりと確認しましょう。また、駅や駐車場から近くても道が狭く入り組んでいたり、治安の悪い場所を通ったりしないといけない場所は向いていません。
気軽にアクセスできる場所でなければ利用者数は増えないので、気を付けてください。できれば、通り道にアーケードがある場所や商業施設内の店舗など、乗り物から降りても雨に濡れずに通える場所であるとよいでしょう。開業予定地を選ぶときは徹底的に利用者目線で選ぶことが肝心です。
最初はスモールスタートする
パーソナルトレーニングジム経営において、トレーニング器具の出費はかなり大きいものです。そのため、開業時においてはできるだけ余計なコストをかけないためにも、必要最低限のものを購入してスモールスタートしましょう。トレーニング器具はさまざまな種類があり、利用者の年齢層やトレーニングをする目的によって必要なものが異なります。
そのため、最初からたくさん揃えておいても、利用する人達のニーズと違ってしまい失敗する可能性もあります。開業後に利用者ニーズを把握したうえで徐々に器具を増やしていく方が無難です。
居抜き物件でコストを抑える
パーソナルトレーニングジムの場合、カフェやバーといった飲食店とは異なり、内装にはそれほどこだわる必要はありません。ジムはトレーニングをするための場所なので、オシャレな内装にしたからといって利用者を増やす効果はそれほど期待できないのです。そのため、ローコストで開業する場合には、可能な限り内装費を抑えましょう。
内装費を抑えるのに最も効率的な方法は、いわゆる居ぬき物件です。前のジムのレイアウトをそのまま使うこともできるので、内装費用を大幅にカットできます。
ターゲットに合わせたプランを揃える
費用対効果を最大限に発揮したいなら、ターゲットとなる利用者をしっかり調査してその人たちがよく使いそうなマシンや料金体系を用意することです。例えば、サラリーマンがよく利用しそうなオフィス街にあるパーソナルトレーニングジムでは、「平日の夜7時から9時まで」といった具合に曜日や時間限定で割引くプランを用意するという方法もあります。
逆に年金生活者の高齢者をターゲットにする場合は「昼の時間帯」に限定したプランを用意するのもよいでしょう。この方法は利用者における特定のターゲットが多ければ多いほど効果があります。ただし、しっかりとした調査に基づいて行わないと、逆効果になる可能性もありますので気を付けてください。
開業資金の目安
パーソナルトレーニングジム開業のためには、規模にもよりますが1店舗あたり1,000万円近くの資金が必要になります。自宅を改装して開業したり、トレーニング機器費用や人件費を抑えたり、多少の費用は抑えることも可能ですが、開業時の資金は1,000万円程度を目標に準備しましょう。
しかし、1,000万円もの費用をすべて自己資金でまかなうのは容易ではありません。まずは自己資金で、最低でも300万円ほど貯めておきましょう。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
パーソナルトレーニングジムを開業する前に必ずジムのコンセプトを固めておきましょう
パーソナルトレーニングジムを開業する前に必ずジムのコンセプトを固めておくことが大切です。そのために調べておきたいことが、マーケティング用語で3Cと呼ばれる以下3つです。
・Customer（カスタマー）：市場・顧客
・Competitor（コンペティター）：競合
・Company（カンパニー）：自社
出店希望のエリアにはどんな方がいて、どんなサービスが求められているのか？同じエリアの競合他者はどこか？そのうえで、自身の強みや提供できるサービスはなにか？何で競合他社との差別化を図るのか？これらを事前に調べておきましょう。これらができるとオンリーワンになれるので、お客様から選ばれます。逆にできていないと、価格競争でしか勝負ができなくなってしまいます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、パーソナルトレーニングジムでの開業について解説しました。
健康対策や美容対策のために年代を問わずパーソナルトレーニングジムの利用者は年々増えています。気軽に利用でき高い効果を期待できる点もメリットであり、今後も需要は高まると予想されます。
より開業資金を抑えたいという方は、充実したサポートが受けられるフランチャイズ制度を利用してパーソナルトレーニングジムの開業を目指してみるのも経済的な負担を軽減して憧れのオーナーになる賢い方法といえるでしょう。
