法人設立届出書は、法人税を支払っていくにあたって税務署に会社の概要等を通知するもので、法律上、必ず提出しなければならないものになります。
今回は、法人設立届出書の書き方について解説していきます。
※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
そもそも法人設立届出書とは？
会社を設立したら、税務署(国)や地方自治体に税金を納めることになります。 そのため、会社を設立したこと及び会社の概要を税務署に知らせることを目的として、｢法人設立届出書｣を提出します。 ｢法人設立届出書｣は、株式会社はもちろん、合同会社や一般社団法人など、どんな会社であっても必ず提出しなければなりません。
「法人設立届出書」は様式が決まっており、税務署などで入手できます。また、国税庁ウエブサイトからもダウンロードできます。入手後、必要事項を記入し提出してください。
『法人設立届出書』提出期限／提出場所
提出期限
法人設立届出書には、「この日までに提出しなければならない」という提出期限が決められています。それが、会社の設立の日から2カ月以内です。期限内の提出しなかった場合、税金面で不利益を被るおそれもあるので、必ず期限内に提出しましょう。
提出場所
法人設立届出書は納税地の所轄税務署に提出します。提出方法は持参または郵送の他、e-Taxでも可能です。また、都道府県税事務所や市町村役場にも提出しなければなりません。ここで注意したいのが、都道府県等に提出する法人設立届出書の提出期限や様式は、都道府県等によって様々であることです。場所によっては、提出期限が会社の設立の日から15日以内というところもあるので、事前に各都道府県および市町村に確認しましょう。
（参考記事）会社設立をした時に届け出が必要な「法人設立届出書」の提出方法について
法人設立届出書を提出する際の添付書類
法人設立届出書を提出する際には、以下の書類を添付する必要があります。
・定款、寄附行為、規則または規約の写し：1部（資本金1億円以上の場合は2部）
・株主名簿の写し：1部
・設立時の貸借対照表：1部
なお、以前は登記事項証明書（登記簿謄本）の添付が必須でしたが、手続の簡素化により税務署への提出は不要になりました。しかし、都道府県や市町村への提出は変わらず必要になります。
法人設立届出書の書き方
ここからは法人設立届出書の書き方について説明します。届出書には決められた様式があり、国税庁ホームページの以下ページでダウンロードすることができます。
法人設立届出書の記入項目には、「何を書けばよいのか」と戸惑うようなものも少なくありません。そこで書類作成時のポイントを抜粋しながら、書き方を解説します。
日付
法人設立届出書の提出日を記載します。
税務署名
会社の本店所在地管轄の税務署の名称を記入します。管轄の税務署が分からない場合は、国税庁ウェブサイトで調べられます。
本店又は主たる事務所の所在地
法務局（登記所）に登記した会社の本店の住所を記入します。電話番号は固定電話があればその番号を、なければ携帯電話でも問題ありません。
納税地
基本的には上の本店所在地の住所と同じなので、同様に記入してください。もしくは「同上」と記入する形でも構いません。
法人名
会社の名前を「株式会社」を省略せずに記入しましょう。フリガナを振るのを忘れないでください。
法人番号
法人番号は、法人に割り振られる13ケタのマイナンバーのようなものです。法務局（登記所）での登記手続きが完了後から約一週間後までに本店所在地に普通郵便で送付されてきます。もしくは国税庁の法人番号公表サイトにも同様に約一週間後までにデータ登録されるので、そちらで確認することもできます。
代表者氏名
会社の代表者の氏名をフルネームで記入します。これもフリガナを忘れないように。印のしるしの箇所には会社の実印を押印してください。
代表者住所
会社の代表者の住所を記入します。本店の所在地と同じ場合には、同じになるように記入してください。
設立年月日
登記簿謄本（履歴事項全部証明書もしくは現在事項全部証明書）の「会社設立の年月日」欄に記載されている年月日を記入してください。
事業年度
事業年度は定款で定めた会計期間を記入します。
設立時の資本金額又は出資金の額
登記簿謄本の「資本金の額」欄に記載されているとおり記入してください。
消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日
資本金の額が1,000万円以上の場合は設立年月日を記入します。1,000万円未満は空白でかまいません。
事業の目的
定款の「事業の目的」を記入します。事業の目的が多い場合は、主なものを書きます。
支店・出張所・工場等
会社設立段階で支店等がある場合にはここに名称と所在地をそれぞれ記入する必要があります。なければ空欄のままにしておきましょう。
設立の形態
新規に事業を始める場合には、その他の項目に○を付け、「新たに事業を開始」などと記入します。個人から法人成りをした場合は、「1 個人企業を法人組織とした法人である場合」の項目に○を付けます。
設立の形態が2～4である場合の適格区分
設立の形態が1または5の場合は、空欄のままにしてください。設立の形態が2～4に該当する場合で、適格に該当する場合は適格に○、それ以外の場合はその他に○をしてください。
事業開始（見込み）年月日
特段の事情により事業開始が先の予定となっている場合にはその年月日を記入しますが、そうではない場合には設立年月日と同じ年月日を記入すれば問題ありません。
「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無
初めて会社を設立するという場合は、基本的には「有」を○で囲めばOKです。
関与税理士
新設法人を立ち上げる際に顧問税理士が要る場合はその税理士の方の署名と押印が必要となります。それ以外の場合は空欄で構いません。
添付書類等
法人設立届出書と合わせて提出する添付書類を選び、数字にマルを付けてください。初めて会社を設立する場合には、「1 定款の写し」「2 株主等の名簿」「4 設立時の貸借対照表」にマルをしておけば問題ありません。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、法人設立届出書の書き方について解説しました。
法人設立届出書は、定款に記載されている内容を確認すればほとんどの項目が埋められると思います。もし、不明点がある場合は、税務署に問い合わせることで解決できますので、積極的に活用しましょう。
