オンラインでの診療は、原則、初診は対面で行った後に行うことが前提となっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、まずは特例的な措置として初診でのオンライン診療も許可されました。さらに、菅政権下において、特例的・時限的な許可にとどめず、初診でも原則解禁される方向で調整が進んでいます。今後、こうした制度の緩和により認知度の向上も進むと考えられ、業界として追い風が吹いている状況です。
当記事では、オンライン医療での開業について解説していきます。
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オンライン医療とは？
オンライン医療とは、スマートフォンやタブレットなどを用いて、インターネット上で診療を受ける方法です。基本的に、ビデオ通話のような機能を用いて診察を行います。
厚生労働省の定義では、大きく分けて以下に分かれます。
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・オンライン診療
・遠隔健康医療相談
「オンライン診療」は診察や処方を行うものであり、ビデオ通話システムや予約システムなどの開発が開業タイプとして考えられます。「遠隔健康医療相談」とは診療は行わず、あくまで一般的な医療に関する相談を受けるものを指します。
ビデオ通話に限らずテキストでの相談も可能であり、医師でなくても相談を受けることが許されています。Webサービスとして医療相談サービスを行うような開業形態が考えられます。
開業タイプ
ここからは、オンライン医療の開業タイプについてお知らせします。
オンライン診療システム開発
ビデオ通話や診察予約などのオンラインサービスを開発する業態です。スマートフォンのアプリなどを開発し、クリニックや病院から利用料を受け取るようなビジネスモデルが主として考えられます。
主なオンライン診療システムには、株式会社メドレーによる「CLINICS」や株式会社MICINの「curon」などがあります。
遠隔健康医療相談サービス
オンライン上での健康相談サービスを行う業態。必ずしもビデオ通話は必要なくテキストでも実施可能であり、かつ、医師でなくとも相談に答えることが許されています。そのため、オンライン診療よりも参入障壁が低い業態といえます。
業界大手にはエムスリー株式会社が運営する「アスクドクターズ」やLINEヘルスケア株式会社が運営する「LINEヘルスケア」などがあります。
オンライン診療、遠隔健康医療相談（医師として開業）
医師免許をもっていれば、オンライン診療や遠隔健康医療相談におけるシステム開発やサービス構築ではなく、医師として診療や相談を行うかたちで開業することも可能です。オンライン診療・遠隔健康医療相談において、診療や相談を行う場所はクリニックや病院に限定されていないため、在宅で医師として開業するような働き方も可能となります。
必要な手続き
「オンライン診療」および「遠隔健康医療相談」において、サービスのシステムを開発することには資格等は必要ありません。ただし、以下のようなサービスを行う場合は、医師免許が必要となります。
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・「オンライン診療」を行う場合
・「遠隔健康医療相談」において、「患者個人の心身の状態に応じた医学的助言」を行う場合
必要なスキル
医師免許
「オンライン診療」および「遠隔健康医療相談（医師対応）」においては診察や処方といった医療行為が伴うため、医師でなければ実施することができません。医師免許をもったスタッフが必須となります。
医療現場の知見
システム開発やサービス構築を行うにあたり、医療現場でどのような需要があるのかを熟知しておく必要があります。また、基本的には医師（クリニックや病院）に営業を行うことになるため、現場の状況を知っておくことが重要です。
営業力
「オンライン診療」のシステム開発業においては、営業力が重要となります。基本的にはシステム利用料×契約医院（医師）数が売上モデルとなるため、より多くの医院と契約することが売上の向上につながります。システムの使い勝手の良さなど技術的な面も重要ですが、売上を立てるためには営業力が非常に重要となる業種である点には留意しておきたい所です。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、オンライン医療での開業について解説しました。
「オンライン診療」においては、契約医院数が売上にかかわるため、営業力が大きなポイントとなります。患者にもアプリのダウンロードを求めるため、一度契約をすればサービスを乗り換えるには障壁が大きいです。また、ITを積極的に取り入れるのは、比較的若い世代に多いと予測されますので、若い世代の医師への営業ルートを発掘しておくことが有用になるでしょう。
一方、「遠隔健康医療相談」は、多くの一般ユーザーに利用してもらうことが売上につながるため、サービスの利便性が重要となります。大手に資金力では勝てない可能性が高いため、一定の地域に特化するなど、差別化のための戦略も必要となります。
