定款に記載する「事業目的」の業種別の具体例をご紹介

会社を作る際には、定款に必ず記載しなくてはならない「事業目的」ですが、具体的にどのように記入すればいいのか悩む方も多いかと思います。

そこで今回は、事業目的の書き方について、業種別の具体例を詳しくご紹介します。

そもそも事業目的とは？

会社の憲法でもある定款には会社の事業目的を記載する「目的」という項目があり、これは絶対的記載事項として法律で記載を義務付けられています。

この「目的」は取引先や金融機関が会社をチェックする際に最初に確認する項目ですので、できるだけ明確で具体的に、会社がどういった事業を行っているのかを伝えられる内容でなければなりません。

事業目的の書き方について

会社の事業形態に必要となる様々な許認可の要件や、社会保険団体の入会条件になっていることもありますので、会社を立ち上げる段階で自分の会社の事業展開についての明確なイメージを描いておいたほうがいいでしょう。どういった許認可が必要かわからない場合は、会社設立前の段階で関連する行政機関や法務局、会社設立の専門家などに相談しておくと後々のリスクを回避できます。

大枠の事業目的が決まってきたら、たくさんの事業目的を羅列するのではなく、記載する「目的」の数は多くとも10個前後に抑えておき、メインとなる業種の分野を中心に関連分野の事業目的をわかりやすいように記載していきましょう。

では、以下で事業目的の書き方のポイントをご紹介します。

誰にでも分かるように書く

まずは、事業目的として「その会社が何をするのか」を誰にでも分かるように書くことが重要です。定款に記載された事業目的は会社の登記事項証明書に記載され、誰でも閲覧することができます。金融機関に口座を開設する際にも登記事項証明書は提出を求められますし、取引先から取引開始前に調べられないとも限りません。何をしているのかはっきりしない会社であれば、その後の事業活動に悪い影響をおよぼすことは明らかです。

事業目的の最初のひとつ目には、会社のメインとなる事業を分かりやすく記載しましょう。その事業が対外的にも主な事業だと認識されることになります。

記載数に上限はないため、将来の事業拡大まで視野に入れる

罰則はないものの原則として定款に記載されていない事業を行うことはできません。そのため設立後すぐには始められない事業でも、将来、事業が拡大していけば始める可能性がある事業は書いておくべきです。事業目的に記載できる数に上限はありませんし、事業目的に記載したからといって、必ずその事業をしなければならないわけではありません。実際、総合商社などは事業目的が数十個という会社もあります。

ただし、原則として「事業目的」には、その会社が行っている事業の内容が記載されている必要があります。例えば、たくさん記載された事業目的の中で実際に行っているものがごく一部では、取引先や金融機関から何をしている会社か理解されず、あまりいい印象は持たれないでしょう。

したがって事業目的の記載数は、メインの事業と、それに付随して将来行う可能性のある事業が分かるくらいが適当です。筆者は、5～10件程度が妥当なところと考えています。

「附帯関連する一切の事業」の記載を入れる

対外的に見た場合に、定款に記載した事業目的以外の事業を行っていると思われることを避けるために、事業目的を記載した最後の項目に「上記各号に附帯関連する一切の事業」と記載します。この一文の記載をおくことで、実務上、幅広い事業活動を行っている会社と解釈されるでしょう。

許認可が必要な業種か確認する

事業によっては許認可が必要となる業種があります。許認可が得られない場合、その事業を行うことはできません。許認可を申請する際は、定款にその事業が「事業の目的」に記載されていなければなりません。そのため、まずは行う事業が許認可の必要な事業であるかを確認し、事業目的にどのように記載をすればいいのか、申請を行う役所などにあらかじめ確認しておきましょう。

この点を意識しておかなければ許認可が得られないばかりか、定款を変更しなければならない事態にもなりますので注意してください。許認可を必要とする主な事業としては飲食業、労働者派遣業、古物商、建設業、宅地建物取引業、運送業などがあります。

同業他社の事業目的を参考にする

どのように事業目的を記載して良いのか迷っている場合には、同業他社の事業目的を見てみましょう。企業の公式ホームページに記載されている場合もあります。または、手数料を支払えば法人登記簿を閲覧することもできます。

事業別・業種別の事業目的一覧

ここからは、業種別の主な記載例をご紹介します。あくまで一例なので、同業他社の定款も参考にしてみましょう。

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