自社に限界を感じたときやさらなる成長を目指すときに効果的な手法の1つだと言われているのが「ジョイントベンチャー」です。そもそもジョイントベンチャーとはどういった仕組みの手法なのか分からない人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ジョイントベンチャーの意味やメリット・デメリットついて解説していきます。
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ジョイントベンチャーとは？
ジョイントベンチャーとは、複数の企業・組織が互いに出資し、新しい会社を立ち上げて事業を行うことです。合弁企業（事業）、共同企業体などということもあります。それぞれの会社の強みを活かすことで、単独では実行が難しい大規模な事業を行うことが可能となります。
企業自体の統合（M&A）と、資本を伴わない提携（アライアンス）の中間に位置づけられることがよくあります。ジョイントベンチャーは、ゼネコン・建設、不動産、エネルギー関連分野などでよくみられる事業形態になります。
ジョイントベンチャーのメリットとデメリット
メリット
企業それぞれの強みを生かせる
ジョイントベンチャーでは、互いの企業が持つ得意分野・専門的ノウハウを生かしてビジネスをすることができます。自社にない技術などを手っ取り早く取り入れられるため、スピーディーにそれぞれの強みを生かせる点も魅力的です。適切な協力体制を敷くことで、提供するサービスの質や確実性は着実に上がります。
企業としての信頼感を共有できる
もう1つは、協力前に持っている企業それぞれの信頼感を共有できる点です。ビックカメラとユニクロのような大手企業同士では、お互いについたお客さんを共有できますし、中小企業が大手企業と協力する場合、ネームバリューを借りることができます。地域密着型企業とのジョイントベンチャーならその地域により影響力を与えることができますし、専門技術を持った会社との協力なら、その分野において優位性を得ることができるでしょう。このように、信頼感を共有できることは様々な利点を生んでくれます。
デメリット
企業間の連絡調整が必須
ジョイントベンチャーでは、各業務で連絡調整を密に行うことになります。すると、1社で業務を進めるよりスピードは落ちてしまうでしょう。こちらは、予め大まかな業務の進め方を決めたり、業務分担を工夫したりすることである程度解決できます。ただスピード感を重視するビジネスであれば、ジョイントベンチャーは考えどころですね。
負担の偏る場合がある
また、ジョイントベンチャーでは必ずしも各企業の負担が均等になるわけではありません。担当する得意分野によって業務の大きさは変わりますし、のちに説明する出資比率による出資額にも負担の差が表れます。このバランスをうまく活用してビジネスを進められるよう、計画する必要があるでしょう。
ジョイントベンチャーを成功させるためのポイントとは？
ジョイントベンチャーを成功させるためには、主に以下のポイントに注意する必要があります。
提携先企業を見極める
重要なのが提携先企業の見極めです。ジョイントベンチャーは、自社の強みと、共同出資を行うパートナー企業の強みで、互いの弱点を補い合うことによって大きな利益を出していく企業形態です。したがって、提携先企業が自社にない強みを持っているということを、しっかりと確認しておく必要があります。また、それだけでなく、提携先企業の業界における法令なども、しっかりと把握しておく必要があります。
提携条件を明確化する
提携相手を探しているのは自社だけではなく、相手方の企業も同様です。したがって、明確化された提携条件を提示することによって、相手にとって選択されやすい企業となります。ジョイントベンチャーの組織形態、意思決定の方法、解消の方法などについてお互いに納得いく内容の合意をするべきです。また、そうした配慮は相手方の負担を減らしていくことにもつながるため、ジョイントベンチャーのパートナーとして選択するメリットがある企業であると、相手方に判断される可能性が高まるでしょう。
提携先企業の利益にも配慮する
提携先の企業は、慈善事業でジョイントベンチャーを行うわけではありません。双方の利益の最大化を目標にして、ジョイントベンチャーを選択するわけです。したがって相手方の利益に配慮した提携を行うことも非常に重要です。提携を行うことによって顧客が流れてしまうのではないか、技術が流出してしまうのではないか、といったリスクを必要以上に相手方に想起させてしまえば、ジョイントベンチャーはうまくいきません。両社の良好な関係性を築いていくための配慮が、お互いに必要です。
出資比率
ジョイントベンチャーでは、異なる企業が出資し合って1つの会社を設立します。この際、出資比率は必ずしも均等になりません。例えば2社で1つの会社を設立して、株式を50％・50％で配分したとします。すると必ず、2社が議題に合意しないと議決することができません。このようにジョイントベンチャーでは、意思決定において非常に手間のかかる可能性があるのです。そこで一般的には、提案側が株式を多く引き受け、提案を受けた側には「種類株式」を配当します。議決はスムーズに、しかし力関係は平等にするための対応です。ジョイントベンチャーを持ちかけるときは、この出資比率について必ず伝えるようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、ジョイントベンチャーの意味やメリット・デメリットついて解説しました。
ジョイントベンチャーは、複数の企業が共同で出資を行い、新規事業を立ち上げることを指しています。買収・合併より柔軟な運営を、提携より確実な協力関係を敷きたい企業にジョイントベンチャーはぴったりになります。企業の成長を目指す上でとても魅力的な選択肢です。会社経営の選択肢に、ジョイントベンチャーを加えてみてはいかがでしょうか。
