台湾発祥で日本でも大ブームのタピオカミルクティーですが、近年専門店が日本でも次々にオープンしてきています。
そこで今回は、タピオカドリンク店での開業について解説していきます。
目次
必要な資格
まずタピオカドリンク店を運営するために取得しなければならない資格についてです。どのような方法で運営するかにより、多少異なりますので、必要に応じて資格を取得していきましょう。
食品衛生責任者
飲食店などを経営していく場合、店舗当たり一人の取得が必要となります。開業予定の都道府県で実施されている講習を受講することにより取得が可能です。調理師や栄養士、製菓衛生師の資格を保有している場合は取得は不要となります。
防火対象物使用開始届出書
店舗等の開業や入居の際、建物またはその部分を使用する場合、使用開始日の７日前までに防火対象物使用開始届出書の提出が必要です。また、店舗等の修繕、模様替え、間仕切り変更等の行為をする場合は、着手する日の７日前までに【防火対象物工事等計画届出書】の届け出が必要です。簡単に言うと、どこの誰が入居して、どの様な工事をして、どの様なお店をするか、消防法で定められた必要な消防用設備等が設置されているかなど、防火上支障がないかを確認するための手続きです。
＜必要な書類＞
・防火対象物概要
・案内図
・平面図
・断面図
・展開図
・立面図
・仕上げ表
・火気設備の機器リストと仕様書
・消防用設備等の設計図書（消火器具、避難器具等の配置図を含む）
取得期間目安は3日～5日になりますが、一般的に、依頼する内装業者などがやってくれる場合が多いです。
営業許可証
開業する地域の保健所にて取得が可能です。無許可営業の場合、罰則が課せられるので事前に許可をもらいましょう。取得期間目安3～5日になります。
防火管理者
収容人数が30人以上のタピオカドリンク店を開業する場合、防火管理者の取得が必要です。地域ごとで実施されている講習を受講することで取得可能です。店舗の規模感によって受ける講習が異なりますので事前に確認しましょう。
移動販売でタピオカドリンク店を開業する場合
移動販売でタピオカドリンク店を開業する場合には、車両登録が必要となります。未登録の場合営業許可がもらえませんのでご注意ください。車内調理で提供する場合は「食品営業自動車」として登録を行います。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
開業するのに必要な資金
開業にかかる資金は主に以下がかかります。
・物件取得費用
・内装工事費用
・設備費用
・原材料仕入れ
・備品費用
・広告、宣伝費用
おおよそですが、地域にもよりますが、初期コストで500万～700万くらいは見ておく必要があります。経営が軌道に乗るまでの運転資金も100-300万円程度は準備しておくと良いでしょう。
タピオカドリンク店は、利益率が高い商売！
飲食業で売上に対してかかった人件費と原価の割合を表す言葉で、一般的な飲食店のFLコストが50〜60%ぐらいです。それに対してタピオカミルクティー専門店のFLコストは平均で30%を下回るところが多くコストが圧倒的に安いです。コストが低く営業できる分赤字になりづらく経営しやすいのも特徴です。
※FLコストとは
まとめ
ブームが過ぎ去れば落ち目はくるものです。安定して稼げる商売ではないというのも頭に入れておきましょう。開業して長期的に営業したいというのであれば向いておらず、短期的に稼ぎたいという方には向いています。短期的に火がついたものは火が消えるのも早く、ブームが過ぎ去った後に残るお店は数えるほどになっていくことが想定されますので、他業態などにシフトも想定して始めましょう。
