2020年度より小学校でのプログラミング教育が必修化された。これに伴い、子ども向けのプログラミング教育の需要が高まることが予測されています。
今回は、プログラミング教室での開業について解説していきます。
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プログラミング教室の開業タイプ
個人経営タイプ
学習塾と同じような形式で、プログラミング教室の運営を行います。起業に伴い、プログラミングに関する知識の習得のほかには、事業計画の作成や資金調達、集客活動などを自身で行う必要があります。少ない労力で起業したい方には、不向きかもしれません。人の力を借りない代わりに、上手くいった場合は開業費用が安く済みます。
フランチャイズタイプ
フランチャイズ本部によるサポートを受けられます。テキストの用意や指導といったサポートがある場合は、自分ひとりで行うよりも開業がスムーズです。ある程度の予算があってすぐに起業したい方には、有力な選択肢と言えます。ただし加盟料が発生するので、運営費は高くなるでしょう。
オンラインタイプ
オンラインで完結するプログラミング教室です。インターネットが使用できる環境があれば授業が行えるので、生徒に通学してもらう必要がありません。賃料をはじめとした経費が安く済むので、起業する側は費用を抑えることができます。生徒側は通わなくて済むので受講しやすいでしょう。デメリットは競争が激しいこと。気軽に始められる代わりに、新規参入者も多いです。
開業するために必要な知識・技能
プログラミング教室では、プログラミングの知識に加えて、子どもに教える能力も求められます。
プログラミングの知識
プログラミングに関する資格や免許を取得する必要はありません。ただし、授業を行うためのある程度の知識は不可欠。プログラムには数種類の言語があり、できれば複数の言語の知識を身に付けておきたいところです。
プログラミングを習得する方法は、スクールに通学するか、独学するかのいずれかです。フランチャイズによっては、映像教材を利用することでプログラミング未経験の方でも授業できる仕組みを採用しているところもあります。
子どもに教える能力
子どもに分かりやすく授業の内容を伝える説明力が必要です。子どもが授業の理解に苦しんでいるときは、細やかなフォローをする心づかいも欠かせません。
子ども向けのプログラミング教室では、授業を通して論理的な思考・主体性・想像力などのスキルアップを保護者が期待している面もあります。授業では、プログラミングスキルだけでなく、子どもを教育する意識も併せて持つことが不可欠と言えるでしょう。
開業する場合の手続き
プログラミング教室を開業するにあたって必要な資格等はありません。
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
プログラミング教室の開業資金
プログラミング教室の開業資金は、賃料やフランチャイズ契約をするかなど、開業方法によって変わります。
自宅で開業
自宅で授業を行う場合は、費用が安く済みます。生徒にパソコンを持参してもらう場合、備品を用意できれば開業できるでしょう。30万円ほどの予算があれば、快適な環境づくりが行えるはずです。
教室を用意する
テナントを借りる場合の開業資金の目安は、300万円以上です。かかる費用の多くを賃料が占めていて、最初に半年分の家賃を用意する場合があります。
ほかに発生するのは、内装代や備品代、広告費などです。教室を用意するために、ある程度の費用をかけて開業しているので、生徒を増やして収益化を図る必要があります。サイトを作成したり広告費を払ったりして、集客に注力する必要があるでしょう
フランチャイズ
フランチャイズ契約する場合は、500万円ほどが目安となります。費用の内訳は、フランチャイズ加盟金、物件取得費などです。またロイヤリティとして、売上の一部を支払う契約もあるでしょう。
現在は、様々な企業がフランチャイズを扱っています。基本的には費用が安いとフォローが少なく、費用が高いほど手厚いサービスが用意されている傾向にあります。フランチャイズの開業を検討していれば契約内容の細かいチェックが欠かせません。
オンライン
オンラインの場合は、生徒の椅子や机を用意する必要がありません。その為、自宅で開業するよりも費用が安く済みます。ただしオンライン授業の質を高めるために、パソコン本体やカメラ、マイクなどの設備にはある程度のグレードのものを用意するのが理想です。通信回線も高速にした方が良いでしょう。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
子ども向けのプログラミング教室については、似た業態である学習塾と比べれば習い事としてニッチな領域であるため、生徒を定着させるための工夫が必要となります。短期コース等のプログラムを充実させるなど、サービスを複数用意しておくことも重要となるでしょう。
