当記事では、古紙回収業での開業について解説していきます。
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ビジネスの特徴
古紙回収業は、一般家庭から発生する一般古紙と、廃棄物処理法に則って産業廃棄物として処理される産業古紙があり、それぞれ異なるルートを通り製紙会社に送られます。
また、再生資源回収業という視点から見ると、古紙回収業は、近年の中国やアジア諸国の経済発展の影響を受け、価格相場が高騰するケースも多いです。また、近年の人手不足もあります。こうした問題に対応し、安定的な回収体制を整えることが重要でになってきます。
開業タイプ
一般家庭の古紙回収
主に新聞・雑誌類を取り扱います。基本的には町内会等の集団回収や地方自治体による行政回収が行われており、個人に仕事が回ってくることはないです。そのため同業者組合に加入するなどの手続きが必要となってきます。また、インターネット等を通し、一般家庭の回収依頼を直接受けるという方法もあります。
産業古紙
小売業のダンボール古紙や印刷・製本工場の返本古紙など、事業者から大規模に発生する産業古紙を扱う業態です。古紙は種類や状態によって用途が変わるため、仕入れ先と納品先に合わせて、大量の古紙を処理する施設や流通経路を整備しておく必要があります。
必要な手続き
一般廃棄物にしろ、産業廃棄物にしろ「業」として行う場合は営業許可が必要になります。一般廃棄物の場合は「収集運搬業」で市町村長の許可が必要となります。産業廃棄物の場合は都道府県知事または保健所設置市の市長の許可が必要です。その他、ある程度の規模の事業を行なう場合は移動式クレーンやフォークリフトが必要であり、当然これらを取り扱う免許は必要となります。
また、古紙その他の廃品を回収する活動のなかで、中古のバイクなどの売買が発生する場合は古物営業法に基づく許可も必要になり、産業廃棄物などまでを取り扱う場合はそれに関連する許可が必要となります。古物商免許証の取得は容易であり、営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に対して許可申請します。
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
損益モデル
まず家庭より回収する古紙は無料で引き取ります。そして企業の産業廃棄物として排出される古紙は一定額の処分費用を請求します。回収した古紙は、種類別に仕分けをして問屋に持ち込み、買い取ってもらいましょう。ちなみに価格は常に変動します。地方自治体の委託を受けて回収した古紙は、自治体からの補助が出る（1キログラムあたり約2円～5円程度）です。
まとめ
古紙回収業は、処分に困っている「不要となった物」を必要とする者へ再販するというビジネスであり、仕入ルートと販売ルートの確立が最優先です。古紙相場は変動しやすく、市場動向にも注目する必要があります。
上手くマッチングさせれば大きなビジネスに結びつくチャンスも多いです。
