銭湯での開業について解説

銭湯は、地域に住む人たちの生活に欠かせない存在として長年重宝されてきましたが、近年は、その銭湯に対する需要が減少傾向にあります。

今回は、銭湯での開業について解説しますので、これから銭湯での開業を検討している方は参考にしてみて下さい。

銭湯とは？

銭湯とは、公衆浴場法で定められた「一般公衆浴場」のことです。もとは地域住民の生活を守る目的で一般公衆浴場（銭湯）が作られました。そのため温泉や娯楽施設などを併設するスーパー銭湯とは、いくつか異なる点があります。

例えば温泉は、温泉法によりお湯の温度や成分に決まりが設けられているのが特徴です。一方で銭湯は、あくまで生活上最低限の入浴を一般市民が行う目的で作られた施設であるため、温度や成分に決まりはないです。また、スーパー銭湯と比較した場合、娯楽施設や飲食施設の有無などはもちろんのこと、料金にも違いがあります。スーパー銭湯は自由に料金を決められますが、銭湯の料金は物価統制により、各都道府県ごとに決められ、施設基準や出店地の制限があります。

銭湯とスーパー銭湯は種類が違う！？

上記でも一部記述しましたが、銭湯とスーパー銭湯の違いは名前だけはありません。銭湯は普通公衆浴場に分類され、スーパー銭湯は特殊公衆浴場という種類に分類されます。

◇普通公衆浴場（銭湯）

・水道／下水道代がかなり減免される
・自治体から修繕改修費などの援助を受けることができる
・自治体から銭湯のイベント湯などの費用の援助を受けることができる
・自治体で入浴料の上限が決められている

◆特殊公衆浴場（スーパー銭湯）

・水道／下水道代は減免されない（普通の料金）
・自治体から援助を受けることができない
・入浴料の上限はない

普通公衆浴場（銭湯）は自治体からかなりの援助を受けることができます。逆に、特殊公衆浴場（スーパー銭湯）は自治体から援助を受けることができません。また、普通公衆浴場（銭湯）は自治体から援助を受けられるかわりに、設定できる入浴料の上限が決められています。特殊公衆浴場（スーパー銭湯）は設定できる入浴料の上限は特にないので、設定金額によってはかなり稼ぐことができます。

銭湯の開業での詳細な決まりごとについては、以下厚生労働省のページからご確認ください。

▼厚生労働省｜公衆浴場法概要

銭湯開業の費用について

敷地購入する費用はもちろん、ある程度の面積、建設費が必要になりますので、必要初期費用は１億～2億程度はかかります。その為これから銭湯を開業しようとしている人は以下のポイントを押さえる必要がありそうです。

・坪単価が安い住宅街などに作る
・シンプルな設計の銭湯にし、建設費用を抑える

当たり前のことですが、初期費用は抑えるに越したことはないのでかなり考えて銭湯を建てる必要があります。水道代については、銭湯の水道代は自治体から補助が出るのでかなり優遇されています。