今回は、書店での開業について解説しますので、書店開業を検討している方は参考にしてみて下さい。
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書店の開業タイプ
セレクトショップ型
大型店やチェーン店、ネット書店との差別化を図り、小さくてもコンセプトやテーマをはっきりと打ち出した独自の品揃えが特色になります。1つのテーマのもと、小説、エッセイ、絵本、写真集、洋書、雑貨などジャンルを横断した品揃えを行い、定期的にブックフェアやイベントを展開します。
カフェ、ギャラリー併設型
本屋の一角にカフェやギャラリー等を併設することで、本を買う目的以外の客の来店を促すことができます。ギャラリーでは展示以外にトークイベントやミニコンサートを行うこともあります。
本屋を開業するのに必要な手続き
本屋を開業するにあたって許可が必要となるかどうかは、取り扱う本が新刊のみか、古本を含むのかで異なります。新刊のみであれば許可は不要ですが、古本など中古品を売買する場合は、古物営業法により古物商の許可を各都道府県の公安委員会に申請します。
（参考記事）古本屋での開業について
商品である本を仕入れるために、取次会社との契約も必須となります。取次会社は日販やトーハンの大手取次が代表的であり、開業支援も行っているので、相談してみることをおススメします。首都圏で開業する場合は、「神田村」と呼ばれる中小取次業者のグループを活用する手もあります。それぞれ得意分野があり、大手に比べて小回りが利くなどのメリットがあるので、使い勝手の良い業者を見つけるのがよいでしょう。
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
出版物の取次との取引に関して
新刊商品を扱う取次会社と契約する上で発生するお金が保証金です。新刊を含む商品は、仕入の度に決済する方式ではなく、先に商品をおくり月末にまとめて請求/支払いをする方式です。したがって万が一支払いが困難になったときのために、取引額に応じた担保を設定しなければなりません。信認金（現金の預託）という場合もあります。
書店の開業に必要な資金
書店の開業に必要な資金は以下になります。規模にもよりますが、店舗を構えるのであれば500万程度は用意しておきましょう。
店舗
店舗を借りて営業する場合には、保証金（通常6～10か月分）がかかります。テナント料（賃料）も2～3年おきの契約更新時に増額を求められるケースもあります。ショッピングセンターのように共同店舗だと、テナント料以外に駐車場や宣伝広告費などの共益費用の負担もあります。また自宅の一部を使って営業する場合は毎月のテナント料の支出はなくても、改装費用などの支出が生じます。地域に開店を知らせる宣伝広告費も準備します。景品として粗品を準備するケースが多いです。
店内設備
店内設備は以下が必要になります。
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・書棚+什器備品
・内装費用
・店頭サイン/看板
・空調一式
・事務用品
・BGM（任意）
さらに、万引き防止対策のために、防犯カメラ、入口ゲート、バックヤードモニターなどを組み合わせることで大きく変動します。最近は「木」の素材感も流行っており、書棚をDIYで手作り感あふれる売場を作られている方も増えています。その場合は材料費で済みます。
書店の運転資金
まずは毎月発生する経費費用をまとめます。中でも特に費用の大きいものは、仕入代金（買掛金）、人件費、家賃になります。
本の売上原価は70～80％ですが、仕入は月の売上よりも若干多くなります。売上に対する人件費率は一般的に10％前後という調査があります。同じく家賃の比率は立地によって開きがありますが、8～10％程度見ておきましょう。その他の販売管理費には広告や包装・発送費などの販売費、水道光熱費や車両、リースなどの販売管理費、保険や社用交通費などが含まれます。
商品の仕入代金について
本の流通には委託制度があり、一定期間内ならば返品が可能ですが、店頭に送品された商品は一旦請求が立ち書店は支払いが生じます。また売上の季節変動もあり、特に12月は月平均の2割ぐらい売上が増えるので、その分の仕入が1～2か月前に発生します。その意味でも運転資金の準備は重要になります。
本屋における集客方法
ここからは、本屋における集客方法をご紹介します。
立地やターゲットに合わせたラインアップ
オフィス街であればビジネス関連の本、住宅街であれば子どもや主婦向けの本を多く置くなど、立地やターゲット層に合わせた仕入れのバランスを考えることも重要です。また、ビジネス街ならオフィス用品を本とともに並べたり、子ども連れの利用が多い住宅街ならおもちゃやお菓子を揃えたりなど、本以外の商品を組み合わせることも売り上げアップにつながります。
営業活動で固定客を獲得
本屋にも営業活動は必要です。たとえば同じ地域にある美容室や診療所などが営業先として考えられます。こういった場所では待ち時間用に本や雑誌を用意しているので、「毎月美容室や診療所を訪れる層に合わせた雑誌と本をセレクトする」などの契約を結べれば、定期的な収入になります。
チラシや看板
集客のメインになるのは、その地域に住んでいたり、働いていたりしている人です。地域密着型ビジネスの本屋にとって、イベントの開催や新刊のラインナップをチラシでお知らせすることも、効果的な方法です。「広告費を無駄にしないチラシ集客のコツ」の記事もぜひ参考にしてみてください。また、道行く人に本屋の存在をアピールしたり、入店するきっかけを提供したりするために看板も工夫して作りましょう。
異業種コラボレーション
より多くの人の注目を集めて、集客に結びつけたいなら、異業種コラボレーションも方法のひとつです。たとえば、本屋にカフェを併設したブックカフェ。お客様がコーヒーなどを飲みながら本を自由に読める新しい本屋のスタイルが最近増えています。じっくり本を吟味できる空間を提供することで、本の購入につなげられるでしょう。他にも旅行会社やアパレルショップとのコラボレーションなど、さまざまなアイデアがあります。
まとめ
近年、本のオンライン販売や電子書籍の普及などによって、実店舗型の本屋の経営は厳しいといわれています。実際、書籍・雑誌小売業の売上高は減少傾向にあります。本屋を長期間経営していくには、利益を上げ、戦略的な集客が必要になってきます。
