起業しようと心に決めたのはいいものの、元手（自己資金）がないというのはよくあることです。ほとんどの人が事業を回すために自己資金以外の方法で資金調達を行なっているのが実情です。
また資金調達を行う場合、創業融資に関するサポートを行なっている税理士もいます。融資サポートを行なっている税理士とタッグを組めば、申請に必要な書類の作成を依頼できるため、スムーズに手続きを進められる上、付き合いのある金融機関の融資担当者を紹介してくれる場合もあります。
ただし、税理士にも得意不得意があるので、全ての税理士が融資に強いわけでもありません。そこで今回は、創業融資に強い税理士の見分け方について解説していきます。
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目次
そもそも税理士とは？
税理士は、おもに企業や個人事業主の税務処理や納税・節税に関するアドバイスなど、税務を行う役割を担っています。税理士の独占業務は税理士法に基づき、税理士に対して独占的に委任された業務として、以下の業務が挙げられます。
会計帳簿の作成
会計帳簿の作成は、原則として税理士に限定されます。ただし、経理の専門知識を持った社内のスタッフが、税理士の指導や監修のもとで会計帳簿を作成することも可能です。
税務申告書の作成・提出
法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税など、各種税務申告書の作成・提出は、税理士に限定されます。
会計監査
会計監査は、原則として公認会計士に限定されますが、中小企業においては税理士が行うこともあります。ただし、上場企業の監査には、税理士は参加できません。
金融商品取引業者等の内部統制の整備支援
金融商品取引業者等の内部統制の整備支援は、税理士に限定されます。具体的には、内部統制マニュアルの策定、内部監査の実施支援、コンプライアンスに関するアドバイスなどが挙げられます。
これらの業務は、税理士にしか行うことができない独占業務です。ただし、税理士以外の専門家との協業や、税理士以外のスタッフが税理士の指導や監修のもとで業務を行うことも可能です。
税理士に依頼できる具体的な業務内容とは？
税理士の代表的な業務内容について、より具体的に説明します。上記でご紹介した税理士の独占業務以外も多岐にわたりお金関連の業務を依頼することが可能になります。
財務諸表の監査
税理士は、法人の財務諸表（資産、負債、純資産、損益計算書など）を監査し、正確かつ適切な会計処理が行われているかをチェックします。法令遵守や経営改善のアドバイス：監査の過程で法令遵守や経営改善のアドバイスを行い、経営者の意思決定に役立てます。
税務申告業務
各種税金の申告：法人税、所得税、消費税などの各種税金の申告書を作成し、税務署に提出します。確定申告書の作成や提出支援：個人の確定申告書の作成や提出支援も行います。税金の計算や節税アドバイスを提供します。
税務調査対応
税務署からの税務調査が入った場合には、税務調査対応を行います。税務調査に備えた書類の整備や調査の進捗状況の確認、調査報告書の作成支援などを行います。
税務上の疑問や問題に対する相談
税金に関する悩みや問題を持つ顧客からの相談に応じます。税務知識を駆使して問題解決のアドバイスを行います。税務上の最適なアドバイスや提案：税金に関する最適なアドバイスや提案を行い、節税や税金の最適化を目指します。
経営改善のアドバイス
顧客の経営状況を分析し、業績向上のためのアドバイスを行います。財務状況の改善、コスト削減、業務改善などについてアドバイスします。
資金調達のためのアドバイス
顧客の資金調達について、金融機関や投資家との交渉や財務分析を行い、適切な資金調達方法を提案します。新規事業の立ち上げ支援：新規事業を立ち上げる際には、事業計画の策定や予算の立案などの支援を行います。
相続・贈与税の相談業務
相続・贈与税の計算や申告書の作成：相続や贈与に伴う税金の計算や申告書の作成を行います。相続人や贈与者へのアドバイス：相続や贈与に伴う節税アドバイスや、相続人や贈与者への税金に関するアドバイスを提供します。
以上が、税理士の代表的な業務内容の一部です。ただし、業務内容は事務所によって異なる場合があり、税理士事務所によって、得意不得意がありますので、ご自身が依頼したい業務に強い税理士事務所を探すといいでしょう。
代表的な創業融資先2選
ここからは、起業時の資金調達におすすめの融資先2選をご紹介していきます。
日本政策金融公庫からの融資（公的融資）
創業者や中小企業の方が、はじめに選ぶべきなのが日本政策金融公庫（公庫）の融資です。民間金融機関の資金調達をサポートするという目的があるため、民間の金融機関がしにくい創業者や中小企業への融資を積極的に行っています。
公庫には、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの部門があり、個人企業や小規模企業向けの小口融資については国民生活事業が、中小企業向けの長期事業融資については、中小企業事業がそれぞれ対応しています。
そして日本政策金融公庫には、新企業育成貸付として5つの制度があります。
新創業融資制度
新たに起業する方や起業間もない方に対しての融資制度です。原則的に担保と保証人が必要ないため、起業される方から最も支持を集めている融資制度です。新創業融資制度の大きな特徴は「新創業融資制度単体で申し込みできない」ところです。
以下でご紹介する他の融資制度と組み合わせて利用することにより、担保と保証人なしで融資を得ることができます。イメージとしてはオプションのような使い方ができる制度と言えるでしょう。
新規開業資金
起業後7年以内の方に対する融資制度です。融資を受けるための要件が厳しくないため、多くの方が利用できます。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性（全年齢）の方、35歳未満の方、55歳以上の方が起業する場合で、起業後7年以内の方が利用できる融資制度です。新規開業資金よりも低金利に設定されているため、要件に当てはまる方は新規開業資金よりも女性、若者／シニア起業家支援資金で申し込みする方が有利になります。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
一度事業に失敗した方がもう一度起業にチャレンジするための融資制度です。一般的に自己破産した方や廃業経験者の方への金融機関融資は審査が厳しく、なかなか融資を得ることができません。再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）では、失敗から何を得て、どのように改善していくかをアピールすることで融資のチャンスが得られる制度です。
中小企業経営力強化資金
認定支援機関の指導及び助言を受けることで利用できる融資制度です。経営革新や新事業分野の開拓を行う方が認定支援機関に相談することが要件となります。
信用保証協会付融資（制度融資）
制度融資とは、都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。自治体と信用保証協会が協力することで、中小企業や小規模事業者の負担を減らし資金を借りやすくします。
信用保証協会は、保証料を支払うことで借主が返済できなかったときには代わりに弁済してくれます。通常、保証料を支払うのは借主ですが、制度融資では地方自治体が保証料の一部または全部を負担することで、借主の負担を減らしています。
また、地方自治体は金融機関に対して融資資金を供給したり、利息の一部を負担することで融資を受けやすくしています。具体的な融資条件は、地方自治体ごとに異なるため、起業しようとする場所の地方自治体（都道府県・市区町村）のホームページなどであらかじめ確認しておきましょう。東京都の創業融資では融資限度額が自己資金に2,000万円を加えた額（上限3,500万円）、利率が1.9％以内～2.5％以内、信用保証料補助が50％となっています。新創業融資制度よりも自己資金の要件が厳しくなっていますが、低金利で融資を受けることができます。
このように制度融資は、上手に利用すれば低金利で資金を調達することができますが、地方自治体によって制度が異なること、地方自治体・金融機関・信用保証組合の三者が融資の審査を行うため、融資の実行までに時間がかかることがデメリットといえます。
創業融資は税理士を活用するのがおススメ
税理士のイメージとしては上記でご案内した会社の税務や財務を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、実はこちらも上記でご案内しましたが、それ以外に会社の資金繰りや経営コンサルタントなども行っている税理士もいます。担当するクライアントの融資に関する状況も数多く把握しているため、金利が適正かどうかについても的確なアドバイスをしてもらえるでしょう。
付き合いのある金融機関の融資担当者を紹介してくれるケースもあります。必要な書類作成も依頼できるため、スムーズに融資の手続きを進められるのも税理士を活用するメリットです。
起業家必見！創業融資に強い税理士の見分け方
令和5年3月末日現在、税理士登録者（80,692人）税理士法人届出数（7,507社）と全国で多数の事務所や登録者がいる中で、創業融資に強い税理士の見分け方は以下が挙げられます。
（参考）日本税理士連合会｜税理士登録者数
経験・実績が豊富
まずは融資の分野で経験や実績が豊富にある税理士を選ぶことです。実際に数多くの資金調達に取り組んでいる税理士ならば、それだけ融資に関するノウハウも豊富だと考えられます。
税理士に問い合わせるときに資金調達を積極的に扱っているかどうか、実際に携わった経験がどのくらいあるのか、成功例はどのくらいあるのかなど、事務所のHPや面談などで実績をチェックしましょう。
金融機関側での勤務経験がある
資金調達を得意としている税理士のなかには、実際に金融機関での勤務経験がある人も少なくありません。金融機関での勤務経験がある税理士の場合、融資を行う金融機関側の事情にも詳しいため、審査基準も把握しています。
勤務経験の有無だけで得意かどうかが決まるわけではありませんが、内部事情を知っていることは資金調達のサポートをする際に強みになるといえるでしょう。
経営革新等支援機関(認定支援機関)であるか
前提として、「認定支援機関」を取得しているか否かで起業初期の顧問を積極的にしているかという判断基準になります。この「認定支援機関」とは、国からある一定の知識、技術、経験を持っている方や事務所に対し、与えられる資格のようなものです。
具体的には税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
基本的に税理士の資格さえあれば、申請を出せば誰でも取れるものですが、実際に認定支援機関を取得しているのは全体の5％程と少なく税理士だからと言って、誰でも取得しているわけではありません。その理由として、認定支援機関を取得するにあたって上記にも書いたように、起業初期の顧問を積極的におこなっているかということろで、起業初期の顧問料の関係や廃業する確率を考えると、積極的に顧問を行いたくないというのが本音です。
起業初期の顧問をやらないということであれば、認定支援機関も取る必要がないという理由で、取得率も5％程と結果に表れています。ただし、認定支援機関を取得しているからと言って、全ての税理士が融資に強いとは限りません。最低限、認定支援機関を取得していないと、起業初期の方を相手にしていないということになります。
融資担当者とのパイプ
実績の多い税理士の場合融資サポートをこなすと、その分融資担当者と顔を合わせることも多く、顔見知りになります。人脈が広いのは、強力な武器を持っていることです。
融資担当者とつながりをもつ税理士であれば、事業計画書のどこを重要視しているか、面談の際のアピールポイントなど、審査通過に有力な情報を持っています。
まとめ
税理士選定は、創業融資の業務だけで選ぶのは得策ではないですが、起業時にとってお金を借りるということは大変重要になってきますので、前述したことを参考に税理士を選ぶようにしましょう。顧問料とは別に融資で引っ張ってきたお金の成功報酬や着手金を取る税理士もいますので、仕事に見合う金額の判断をすることも大事になってきます。
