現在は第3次サウナブームといわれており、コロナ禍にも関わらず、新規サウナが次々と開店しています。しかし、具体的に何から進めていけばいいのかわからないという方も多いかと思います。
そこで今回は、サウナでの開業について解説していきます。
目次
サウナの定義について
公衆が利用する入浴施設である『公衆浴場』は、『普通公衆浴場』と『特殊公衆浴場』の大きく2つに分けられます。普通公衆浴場は銭湯のことを指し、特殊公衆浴場はスーパー銭湯やスポーツジムのお風呂、サウナなどのことを指します。サウナを開業する場合、厚生労働省管轄の『公衆浴場法』に定められている構造設備基準や適正配置基準に基づいて設計・施工し、サウナ施設所在地を管轄する保健所長の許可を受ける必要があります。
ただし、すでに温泉施設として開業している施設にサウナを新設したり、旅館を大幅にリニューアルして温泉を設置したりする場合、旅館業法の適用を受けているなどの理由で公衆浴場法が適用外になるケースもあります。施設によって条件が異なるため、事前に保健所に相談することをおすすめします。
サウナに関する資格
サウナに関する資格として、厚生労働省が後援している『サウナ・スパ健康アドバイザー』『サウナ・スパプロフェッショナル』などがありますが、開業する上で必須というわけではありません。
しかしこれらの資格は、サウナやスパに関する正しい知識を身につけ、お客様へのサービス向上に役立てることができます。より満足度の高い選ばれるサウナ開業を目指しているのであれば、勉強しておいて損は無いでしょう。
サウナ開業の営業許可申請と手続きの流れ
サウナ開業に向けて営業許可を取得する場合、以下の流れで手続きを進めていきます。
保健所など事前相談
サウナの営業許可を取得するためには、立地条件に関する規定や構造基準、衛生管理基準といった様々な法律や条例が適用されているかの確認が必要です。そのため、計画段階でサウナ施設の平面図を持参の上、保健所に相談しましょう。
また、サウナ施設は消防法や都市計画法、建築基準法といった様々な法令も関係してきます。関係部署にも、事前に相談しておきましょう。
申請の手続き
以下の書類を準備し、保健所に提出・申請します。
・公衆浴場営業許可申請書
・構造設備の概要書
・建物の平面図及びその諸施設の配置図
・付近見取図（建物の周囲400m以内の道路及び人家等の大略を示した縮尺1/2500のもの）
・90日以内に取得した定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
・建築基準法に基づく検査済証の写し
・消防法令適合通知書
・許可申請手数料（各都道府県で費用が違う）
申請書が受理されると、建築基準法や消防法などの手続きが記載された文章が交付されます。消防機関等とのやりとりもしながら、サウナ施設の設計・施工を進めます。
サウナ施設の検査
サウナ施設が完成したら、設備基準に適合しているかどうかなど保健所の検査を受けます。この時、『建築基準法に基づく検査済証の写し』が必要です。
営業許可を受ける
提出書類の審査と施設検査により、基準に適合していることが認められると営業許可を得ることが出来ます。
サウナ開業に必要な設備について
サウナ施設をつくる場合、サウナスペース以外にも以下の設備が必要です。それぞれの設備を充実させることで、顧客満足度の高いサウナ施設にすることができます。
受付スペース
接客だけでなく、フロアの清掃やトイレ掃除、タオルやマットの洗濯など様々な業務を行うため、適切なスペースを設けスムーズに仕事を進められるように工夫します。
リネン庫
タオルやマットなど大量のリネンを使用するため、清潔な状態で保管できるリネン庫が必要です。適切なサイズ、場所に設置することで使い勝手がよくなります。
バックヤード
給湯やチラー等の機械室や、備品を管理したり、施設内で提供する料理をつくったり、様々な作業をするバックヤード。こちらも余裕を持ってスペースを設けておくことで、作業効率化を図ることができます。
トイレ
受付スペース周辺に設置された服を着たまま使用するトイレと、脱衣室または浴室内に設置された裸で使用できるトイレの２種類が必要です。
水風呂
サウナ利用者にとって、水風呂は欠かせません。サウナで拡張した血管を急激に冷やし自律神経系を『整える』役割があるため、サウナの側に設けます。深さや水温で差別化を図るために、数種類設置するサウナ施設もあります。
外気浴スペース
サウナ利用者にとって、外気浴スペースも必要不可欠です。水風呂から外気浴という行動を速やかに行うことでより『整う』ことができると言われているため、移動を考えて設置するのがポイントです。
自販機・休憩スペース
火照った体を休めリラックスするために必要な自販機・休憩スペースは、顧客満足度を高めるだけでなく収益を上げやすい場所でもあります。余裕を持って広めにつくるのがおすすめです。
その他にも、機械室やパウダールーム、脱衣室（ロッカールーム）が必要です。出店の規模や地域によってどんな設備が必要かが変わってくるため、サウナ施工実績の豊富な会社とともに開業準備を進めていくようにしましょう。
開業資金の資金調達方法について
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
サウナ開業でおさえておきたいポイントとは？
最後にサウナを開業して軌道に乗せていく際、おさえておきたいポイントについて説明します。
立地選び
アクセスしやすい場所にあるかどうかは重要です。サウナに固定客をつける場合、交通の便が良い、自宅から通いやすい場所にある、などが選ばれる大きな理由です。もちろん、アクセスが多少悪くても駐車場が広い、車の出入りがしやすい、といった環境が整っていれば選ばれやすくなります。
サウナを充実させる
サウナ目当てで足を運んでくださる方にとって、どれだけサウナが充実しているのかはとても重要です。日本ではまだ珍しいサウナを取り入れる、地域初のサウナを取り入れる、サウナの数を増やす、水温の異なる水風呂をいくつも設置する、といった方法も差別化には効果的です。サウナのコンセプトに合わせながら、可能な範囲でプランニングをしていきましょう。
プラスアルファのコンテンツで差別化
浴場にサウナだけででは差別化が難しくなります。
・マッサージチェアー
・アロママッサージや整体
・漫画や雑誌、テレビ観賞用のスペース
・カラオケ
・ジム
・理髪店
・飲食コーナー など
上記のようなプラスアルファの施設を充実させて、選ばれる理由をつくることも大切です。飲食コーナーを設置する場合は飲食店の営業許可が必要になるため、こちらの取得準備も進めておきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、サウナ開業について解説しました。
サウナ開業には、消防申請、保健所（営業許可）申請、場合によっては建築確認（用途変更含む）申請、男女同室利用の場合は風営法申請など様々な申請をし許可を得る必要があります。どんな法令の確認が必要なのか、把握した上で開業準備を進めていきましょう。
