株式会社など、会社を設立する際には、商業登記法と言う法律に沿って登記を行う必要があります。登記をする際は会社の名称や主となる事務所の所在地、設立年月日、事業内容などを登録します。このときに、登記する会社ごとに個別に付けられる番号が会社法人等番号です。また同じような番号で「法人番号」と言うものがありますが、番号を管理する機関や使い道など、明確に違いがあります。
そこで今回は、会社等法人番号・法人番号の意味や調べ方について解説していきます。
会社法人等番号とは？
会社法人等番号とは、法務局に登記された会社や法人を識別するための12桁の番号です。
例えば、「0100-01-123456」のような数字の羅列です。はじめの4桁「0100」は、法務局ごとに割り振られている番号で、「0100」は、東京法務局本局で設立されたことを意味します。次に二桁「01」の部分は法人の種類ごとに分けられた番号であり、「01」は株式会社、「02」は有限会社、「03」は合同会社を指します。最後に6桁「123456」の部分は管轄となる法務局で登記された順番に割り振られた番号です。
会社法人等番号の意味は、登記される法人、会社を明確に識別することで、その後の登記所での手続きを円滑で確実なものにすることです。例えば、法人の登記簿謄本を取得する際にも、この番号があれば手続きがスムーズになります。会社の名称や所在地が分からなくても、番号一つで紐づけることができることが、この番号のメリットです。
法人番号とは？
法人番号は、12桁からなる会社法人等番号の先頭に一定の計算式に基づいて算出された一桁の数字を加えた13桁の番号です。国税庁の法人番号公表サイトにて確認ができます。法人番号とは、個人のマイナンバーに近いもので、法人の税務申告や届け出・補助金申請・行政手続きの際に使用します。
2018年1月以降は、法人の銀行口座と法人番号を紐づけて管理することが銀行側に義務付けられたため、法人用の銀行口座を作る際は法人番号の提出が必要です。個人のマイナンバー同様、今後は法人番号を利用する機会が増えてくると予想されます。
法人番号と会社法人等番号の違いとは？
法人番号は、国税庁が管理していることから、主に税金の申告、支払い状況や社会保険等の行政手続きの状況など、企業情報の管理や共有をスムーズに行うために作られた番号です。登記簿情報を管理するための会社法人等番号とは違いがあります。よく似た言葉ですので、混合されがちですが、使用用途の違いで分けて考えるとイメージしやすいです。
会社等法人番号の調べ方
会社法人等番号は、不動産登記や商業・法人登記を申請するときに利用することがあり、会社登記簿謄本をスムーズに取得するときに役立ちます（なお、登記簿謄本は商号・本店が分かれば会社法人等番号がなくても取得することができます）。
会社法人等番号を調べる方法の一例としては、以下のような方法があります。
・登記簿謄本を取得する
・登記情報を取得する
・国税庁法人番号公表サイトを閲覧する
それぞれについて説明していきます。
登記簿謄本
法務局に行き、法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）を取得します。1通につき600円です。登記簿謄本には会社法人等番号が記載されていますので、そこから会社法人等番号を知ることができます。なお、法務局が開庁していない時間（8:30-17:15）、土曜日、日曜日、国民の祝日や年末年始は登記簿謄本を取得することができません。法務局へ行くという手間と時間がかかってしまう点、利用できる日時が限られている点、費用がかかってしまう点がデメリットです。
登記情報提供サービス
登記情報提供サービスを利用することにより、登記簿に記載されている情報をインターネットで確認することができます。1件につき335円です。登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスです。登記情報には登記簿謄本同様に、会社法人等番号が記載されていますのでそれを画面で閲覧することにより会社法人等番号を知ることができます。対象会社の商号・本店が確定しているのであれば、登記情報を取得する前の段階（会社の検索結果の画面）で法人等番号を知ることができますので、登記情報を取得しなければ無料で調べることができます（初めて利用する場合は登録費用がかかります）。
受付時間（8:30-21:00）以外の時間、土曜日、日曜日、国民の祝日や年末年始は登記情報を取得することができません。初めて利用する場合には登録手続きと登録費用が発生する点、利用できる日時が限られている点がデメリットです。
国税庁法人番号公表サイト
国税庁が法人番号を公表しているサイトがありますので、そちらで法人番号を調べることができます。法人番号は13桁の数字で構成されていますが、頭の数字を除いた12桁の数字が会社法人等番号です。法人番号が「9123456789012」である法人の場合、会社法人等番号は「123456789012」となります。
この方法は利用するときに登録手続きが不要であること、費用も無料であることから、会社法人等番号や法人番号を調べる際によく利用されています。
法人番号の調べ方
法人番号は、各法人に割り振られた13桁の数字で、1つの法人番号が2以上の法人に割り振られることはありません。法人番号は、法人の税関係の届出や申告、補助金等の申請の他、行政機関の手続きの際に使用することがあります。また、2018年1月以降は法人の預貯金口座と法人番号が紐付けて管理することが銀行等に義務付けられたため、銀行等から法人番号の提出を求められることになります。法人番号は、今後は利用される範囲が広がっていくものと思われます。
国税庁法人番号公表サイト
上記のとおり、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号を調べることができます。このサイトでは法人番号がそのまま記載されていますので、この方法が簡易で便利です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、会社等法人番号・法人番号の意味や調べ方について解説しました。
実際に経営していく中で使用する機会は法人番号の方が多いですが、会社経営に興味がある方は知識として頭に入れておくと良いでしょう。
