クライアント取引をしていく上で、役職の順番を理解しているとその人の企業での立場がすぐにわかり、仕事が進めやすくなります。逆に役職の順位を間違えてしまうと失礼になってしまうこともあります。
そこで今回は、一般的な役職の順番や会社における役割について解説していきます。
そもそも役職とは？
役職とは、会社における役割、仕事の役目や職務をわかりやすくする呼び名です。役職がついていることで、企業の中でのどのような役割があるのか誰でもすぐに把握することができます。また、ビジネスにおける責任者を明らかにする意味もあります。役職がつくことで、従業員本人の責任感を高める効果も期待することができます。目指す役職があることで、目的意識を持って仕事をこなすことができるようになるので、日々の仕事にハリが出る効果も期待することが可能です。
そして同じ役職名でも企業ごとに意味や責任が異なります。役職名はある程度固定されており、多くの会社で、部長や課長、係長といった決まった呼称が用いられているでしょう。しかし、何らかの規定で決められているわけではありません。企業それぞれで自由に設定できるので、独自の呼び方が存在していても問題はないのです。また、同じ呼称でも、企業それぞれで役割が異なる場合があります。これらから、自由度が高いことが分かるでしょう。
一般的な役職の順番
企業によっては独自の役職が設定されている場合がありますが、一般的な役職の順番は以下の通りになります。
・代表取締役社長：企業経営における最高責任者
・専務取締役：会社の意思決定などの場面での社長の補佐
・常務取締役：日常的な業務における経営判断を行う
・本部長(事業部長）：各部門を取りまとめる責任者
・部長：各部署を取りまとめる責任者
・次長：部署責任者の次席で、部長の補佐的業務を行う
・課長：各課の責任者で、係長を取りまとめる
・係長：課長の下で各チームのリーダー的役割
・主任：一般社員のまとめ役
・一般社員：各担当業務を行う。特定の権限はなし
それぞれの一般的な役割を理解しておくと、会社内の責任者を把握しやすくなります。
代表取締役社長
代表取締役社長は、その名の通り企業のトップの存在です。企業によっては代表取締役と社長が別々に存在する場合もあります。代表取締役は法律上、株式会社を代表する取締役のことで、1人ではなく複数人おくことも可能です。
社長は、法律上の呼び名ではなく、企業のトップをわかりやすく表す呼称として使用されています。複数の代表取締役がいて誰がトップかわかりにくかったり、代表取締役と社長が同じ人であったりする場合は、｢代表取締役社長｣と名乗ることが多いです。ビジネスにおける実質上のトップは代表取締役社長と考えて間違いありません。
専務取締役
常務取締役と同じく、取締役の役割を担っています。ですが、下の人間たちの行う実際の業務をまとめる側ではなく、むしろ上の人物に対しての業務が主となります。つまり社長補佐的な位置付けです。出世街道を意識する人にとっては、重要なポジションでしょう。
常務取締役
常務会における最高位がこの常務です。実際の業務を行う肩書きですが、最高位がゆえに現場に頻繁に顔を出すケースはまれでしょう。取締役であることも多く、業務を回すための管理に注力しているのが一般的です。
本部長（事業部長）
本部長という名称だからといって、部長の中の長というわけではありません。数ある部署の中でも、本部における長を担っている人間がこの肩書きを背負う形となります。会社によっては、事業部長と名付けられる場合もあるようです。
部長
近年、仕切りのない広いスペースに一般社員をはじめとした多数の人員が固まって働くといった環境が増えています。部長はそういった大組織の長のような位置付けで配置されていることの多い肩書きです。各部署単位の取りまとめ役と捉えておきましょう。
次長
長であるにもかかわらず、「次」という文字があてられていることに少し違和感を覚えるかもしれません。この理由は、ずばり部門管理者の次席に当たる人物であることを表しているためです。部長の次の位であるケースが一般的です。
課長
係長の取りまとめはもちろんのこと、会社内に設置された課の代表となるのがこの肩書きです。文字通り、課の長であるというわけです。一般社員が身近に接することのできる高い地位の人物であるため、広く尊敬を集められます。
係長
実質的なチームリーダーの位置付けで、課長の下でチームをまとめる役割となります。主任に近い存在ですが、肩書きが付く分地位は上がり、一般社員への威厳も高まります。
主任
一般社員の次の序列となるのが主任です。一般社員全体もしくはグループごと部署ごとのまとめ役のような位置付けです。とはいえ、そこまで上司感が強いわけでもなく、どちらかというとグループリーダーや担当者といったニュアンスでもあるでしょう。
一般社員
その名の通り、一般的な社員です。役職がついていない社員全般を指します。社内業務を回す上で欠かすことのできない存在です。
自治体や一部の企業で呼ばれる役職
ここでは、一般的な企業では聞きなれないかもしれませんが、自治体や一部の企業で呼ばれる役職をご紹介します。
参与
参与とは、会社などの組織において、経営者を業務上補助する立場を意味します。そのため、経営者と同じレベルの能力が求められるポジションです。
参事
参事とは、課長クラスの役職の事です。企業によって役職としているところもあればそうではないところもあり、使い方は様々です。専門知識と豊富な経験を持った人に使われることが多いです。
主幹
主幹とは、課長補佐～係長クラスによく使われる役職の事ですが、一般企業でこの肩書を使うところは少ないです。主に都道府県や地方自治体などで多く使われています。
主査
主査とは、地方公共団体や一般企業などで使われる役職のことです。地方公共団体では主に、係長クラスとして使われています。
主事
主事とは、一般企業で言うところの「一般社員」のような位置づけです。主に、公共団体や地方自治体で使われています。
その他の役職の例
企業のグローバル化に伴い、従来の日本企業にはない役職を設けていたりする企業もあります。一例として以下の役職について説明するとともに、日本企業のどの役職に相当するかを紹介します。
マネージャー・サブマネージャー
マネージャーという役職がある企業は少なくありません。定義は企業によって異なるものの、組織を管理・統率する立場であることが多く、課長職と同等という場合も少なくありません。 また、ゼネラルマネージャー・グループマネージャ・シニアマネージャーなど、複数の役職が存在する場合もあります。
リーダー
リーダーの定義は企業ごとに大きく差がありますが、大きな組織をマネジメントする立場ではないことが一般的です。マネジメントを担当する立場か・そうではないかも企業によって分かれることもあり、日本企業の係長職や主任職に相当することも多くあるでしょう。「リーダー」以外にも「チーフ」と呼ぶところもあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、一般的な役職・肩書の順番や会社における役割について解説しました。
役職は、企業の中でのその人の役割や立場を表しています。順位を覚えておくと、キーパーソンをすぐに把握することができ、商談などを進める際に話が通りやすいです。日本の役職名と、英語圏の役職名は名前や範囲が異なることがありますので、それぞれ覚えておくことをおすすめします。
