「〇〇ホールディングス」というキーワードを聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。ホールディングス化は、企業における経営戦略の1つになります。
そこで今回は、ホールディングス化を検討している方向けに、基礎知識やメリット・デメリットについて解説していきます。
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目次
ホールディングスとは？
ホールディングス（持株会社）とは、ホールディングス化した企業で傘下の企業の大株主になり、経営担当する会社のことです。会社名で「〇〇ホールディングス」というものを見ることも多いのではないでしょうか。
持株会社は会社名にホールディングスが入っていることが多いですが、必ずしも社名にホールディングスを含めなければならないわけではないので、ホールディングスという名前がついていない持株会社もあります。
持株会社の2つの種類
純粋持株会社
純粋にグループ会社の株式を持ち、事業の管理のみを行っている会社のことです。純粋持株会社は保有している子会社の株式から得られる配当金を収益源にしていることが多いです。
事業持株会社
子会社の管理を行いながら、見時からも事業を展開している会社のことです。事業持株会社は子会社の株式から得られる配当金に加え、自らが展開している事業からの収益を得ています。
ホールディングス化する理由
ホールディングス化する理由としては、グループ全体を統一的に管理する一方で、個別の事業については役割分担を明確化できる事や、意思決定のスピード向上、柔軟なリソースの配分等が挙げられます。ホールディングス化は垂直分業的ガバナンスとも言われます。
ホールディングス化と合併との違い
合併とは、複数の企業が経営を統合し、ひとつになることを指します。合併とホールディングス化は企業が消滅するかどうかが異なります。合併の場合は2つ以上の会社が1つになるため、少なくとも1つの企業の法人格が消滅します。
一方、ホールディングス化では企業の関係を変えるだけで、法人が消滅するわけではありません。むしろ、持株会社を新設したり、既存の会社から事業部を切り離して事業会社にするなど、会社は増えることが多いです。
ホールディングス化の方法
ホールディングス化の方法として「会社分割方式」「株式交換方式」「株式移転方式」の3つが挙げられます。それぞれメリット・デメリットがあり、自社の状況に応じた手段の選択が必要です。
株式交換
既存の2社間で、完全親会社と完全子会社を決める方法です。親会社は、子会社の株式を100％獲得します。対価として、親会社から子会社に対して、株式や有価証券が交付される事がほとんどです。
会社分割
既存会社を複数の会社に分割する方法です。事業を別会社に移して持株会社となる場合や、既存の他の会社に事業を承継させる場合、新たに設立した会社に事業を承継させる場合などがあります。成長部門の独立化、不採算部門の切り離し、事業譲渡の際の契約が煩雑ではない、などのメリットがあります。
株式移転
持株会社を新たに設立し、既存会社は保有する株式を全て持株会社に移転し、子会社となります。それに既存会社は、再編を行う際の手続きが比較的スピーディーに行えます。既存会社の事業運営に大きな影響が出ない事、会社分割方式に比べ資金や時間がかからない事等がメリットとして挙げられます。
ホールディングス化のメリット・デメリット
ここからは、ホールディングス化のメリット・デメリットについてご紹介します。
ホールディングス化のメリット
ホールディングス化の最大のメリットは、親会社は経営戦略に、子会社はそれぞれの事業運営に専念できるので、経営効率の向上や企業再編の迅速化が図れるところです。そして、ホールディングス化を取り入れることで複雑化するグループの税金戦略をコントロールし、企業価値を最大化できるところがメリットだと考えられます。
意思決定が迅速になる
ホールディングス化を取り入れるメリットは、何と言っても意思決定の迅速化です。傘下の企業に個々の事業を任せた上で、ホールディングス（持株会社）はグループ全体の意思決定に特化することができます。経営の迅速化が図れ、グループ全体で効率的な会社運営が可能となります。また、事業ごとの権限と責任も明確化することができます。
組織の活性化
ホールディングス化を取り入れることでグループ全体が活性化し、グループとしての総合力を発揮することできます。一定部門だけに留まらないグループ全体としての戦略的な方法が図れます。とくに新規事業の立ち上げなど、新しいことにも挑戦できるメリットがあります。
事業の見える化
複数の事業部門を抱える会社は事業ごとに分社化し持株会社にぶら下げることで、各事業部門を一つの会社として把握することができます。カンパニー制の導入や事業部門ごとにしっかりとした経理をすることでも同様の効果は得られますが、会社が別になることでよりわかりやすく経営状態を把握することができます。
リーダー育成
従業員育成にホールディングス化を採用する会社も増えています。次世代幹部に子会社社長のポジションを与えることでモチベーションアップを図り、また、事業計画の策定から実行を通して将来の経営幹部の育成も行うことができます。
節税がしやすい
ホールディングス化した場合、親会社となる持株会社は、基本的には事業を行わず、子会社の株式の保有益を収益源としています。このため、実際に事業を行っている子会社と比べて収益が低いことが多いです。このように、収益が高い会社を収益が低い会社の子会社にすることで子会社の株式評価を下げ、株を相続する際に節税をすることができます。ただし、節税を目的としたホールディングス化は、国税庁から指摘されるリスクもあるため、注意が必要です。
M&Aの防衛や迅速な対応
ホールディングス化を取り入れ、事業会社を置くことで外部による事業会社の買収は実質的に不可能となります。経営統合で合意済みの他企業に対する買収やM＆Aなどが容易であることから、買収や合併などの際にも都合がよく、企業の競争力を強化するメリットも期待できます。それぞれの事業会社ごとに決算を行うことで、売却を行う時にもデューデリジェンスが行いやすく、比較的容易に交渉を行うことが可能になります。また、子会社からの受取配当金に対する連結納税制度適用での節税対策ができるメリットもあります。
ホールディングス化のデメリット
ホールディングス化を取り入れる場合は、メリット・デメリットを考えた上で、「どのように運営したいのか」「株式はどうするのか」など、目的と狙いを明確化し、持株会社の事業運営の設計が必要になります。ホールディングスの意味を知るだけでなく、メリットやデメリットも理解した上で利益やブランド力を高めていくかが肝になります。
連携が取れにくい
同じ企業の別事業部の場合は、連携も取りやすいのですが、別企業となると対抗意識もあり、意思疎通がスムーズにいかなくなることもデメリットとして考えられます。経営権を保有しているもは親会社（持株会社）なので連携が取れにくい状況に陥ると物事が上手に進まない場合や親会社と子会社の間に上下関係ができてしまうデメリットもあります。
信用問題
ホールディングス化のメリットは、自己裁量が事業会社に大きく委ねられるところです。一方で、親会社（持株会社）と連携が取れにい場合や意思疎通が円滑に進まない場合は、都合の悪い情報を親会社に隠されるデメリットも生じてきます。また、赤字の子会社があれば、グループ全体に信用問題がかかってきます。
法人維持コストが高くなる
ホールディングス化の大きなデメリットは会社間で部門が重複し、コストが増加してしまうことです。とくにバックオフィス部門の肥大化が結果としてホールディングス全体の収益確保を阻害しやすい状況を生みます。ホールディングス（持株会社）の存在意義は、このようなデメリットをいかに解消あるいは縮小させるかというところにかかっています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、ホールディングス化の基礎知識やメリット・デメリットについて解説しました。
上記記述した通り、ホールディングス化には、メリットもデメリットも存在します。特に節税だけを目的で、ホールディングス化を行うと、国税庁から指摘を受けることがあります。後悔しないホールディングス化を行うためには、ホールディングス化の目的を明確にした上で、メリット・デメリットを洗い出し、比較することが大切になります。
