起業の平均年齢や男女比などの起業属性や年代毎の強みについて解説

起業希望者の中には、「起業は何歳がベストであるのか？」「起業者の平均年齢を知りたい」「年齢ごとの起業に関する注意点を知りたい」といった疑問を持つことがあるかと思います。

そこで今回は、起業の平均年齢や男女比などの起業属性や年代毎の強みについて解説しますので、これから起業を検討している方は参考にしてみて下さい。

日本政策金融公庫の「2021年度新規開業実態調査」からみる起業属性について

今回ご紹介するデーターは、以下、政府系金融機関である日本政策金融公庫の「2021年度新規開業実態調査」を基にお知らせしております。

（出典）日本政策金融公庫「2021年度新規開業実態調査」

起業した人の平均年齢

起業者の平均年齢は43.7歳です。起業者のうちの36.9％は40代、31.3％は30代で創業し、自分自身のビジネスを開始します。

また、1991年度の調査開始時点における起業者の平均年齢は38.9歳となっており、少子高齢化などの影響を受け、起業・創業者の平均年齢は上昇傾向にあることが分かります。

起業した人の男女比

開業者に占める男女比は、79.3%男性、20.7%女性の比率です。年々微増ですが女性の比率が増加しています。

女性の起業家が増えている要因として「働く女性が増えたこと」「女性の視点がビジネスにおいて重視されるようになってきたこと」「女性の創業に対する支援策が拡充されたこと」の3つを挙げています。

最終学歴

最終学歴は、2000年代前半から高校の減少傾向が続いているなか、微増した大学・大学院の割合が逆転する恰好でトップを占めています。

また、近年は専修・各種学校の増加が顕著で、2000年代前半から10ポイント近く上昇しています。ここ数年は25％前後を推移していて、減少が続く高校の割合を上回る可能性も出てきました。

開業直前の職業

正社員・正職員（管理職）の割合が最も高く、起業者のうちの69.6％は、平均11.4年の管理職経験を保持します。勤務キャリアについては、勤務経験のある人がほとんどで、斯業経験者も82.5％と高い水準です。多くの起業家が経験のある仕事で開業していることがわかります。

開業業種

開業業種は、多い順で「サービス業（28.1%）」「医療・福祉（17.4%）」「飲食店・宿泊業（14.7%）」になります。

平均従業員

開業時の平均従業員数は3.2人です。1991年度の調査開始時点が3.8人なので、この30年それほど変動のない結果となっております。

起業する年齢ごとの強み・注意点について

起業・開業によって成功を掴むためには、年代ごとの強みを活かした行動が不可欠です。また、起業する年代ごとの注意点を理解し、十分な準備を行うことは、スタートアップ直後のリスク回避に貢献します。

ここからは、起業する年代ごとの強みや注意点を紹介していきます。

10代（未成年）

10代の強みは、社会の枠にとらわれず、自由な発想のビジネスが可能であることです。近年では、自治体や教育機関、公益財団法人など様々な組織が、高校生や専門学校生、大学生を対象とするビジネスプランコンテストを開催しています。社会的にも、10代の起業を応援する流れにあるため、画期的なビジネスプランを持つ学生は、チャンスを活かした開業が可能です。

ただし、10代の起業は、時間の制約を伴います。高校や大学の授業の傍らでビジネスプランの作成や実行を行うのは、容易いことではありません。また、以下のような場面において、法的な手続きや起業準備に難航するケースがあります。

これらの問題は、保護者や周囲の大人の支援を受けることにより、解決できます。起業準備の第一歩として、自分自身の想いを保護者に伝えて、協力者を獲得しましょう。

20代

20代は、10代同様の柔軟な発想力があり、近年では大学や大学院のコミュニティーを活用し、学生起業を果たす事例も多数存在します。一般的に大学生や大学院生は、社会人と比較し、多くの時間を起業準備に費やすことが可能です。仮に失敗した際に軌道修正の利く年代であることも、20代で起業する強みと言えるでしょう。

しかし、20代半ば以降の起業は、高校や大学在学中の起業ほど、各種メディアの関心を集めることが困難となります。自己資金の事前準備や協力企業・取引先の確保、インターネットやホームページを活用した集客基盤の設立など、ビジネスを軌道に乗せるための対策を徹底することが大切です。

30代

30代の強みは、社会経験や人脈、業界知識を活かした独立開業が可能であることです。業種や会社の方針によっては、現在の担当企業や取引先を引き継ぎ、独立を行う方法も検討されます。

ただし、30代は、結婚や出産、マイホームの購入といったライフイベントの多い時期です。できる限り早い段階で家族の了承を得るなど、計画的に行動しましょう。

一般的には、経営者や個人事業主は信用力が低く、個人的な借入の審査通過難易度が高いと言えます。最初の起業を行う前に、マイホームやマイカー購入、子どもの教育資金など、私生活に関するマネープランを見直すことがおすすめです。

40代以降

40代以降は、社会的な信頼と経済力が強みです。会社員時代の知識、経験を武器に開業を行うことで、失敗リスクを軽減できます。手厚い自己資金は、金融機関の融資を打診する場合にも有利です。計画的に資金準備を行った実績が人間性の裏付けとして機能し、審査通過を後押しします。

60代以上は、退職金を自己資金に充当し、リスクの低い開業を行うことが可能です。定年退職をひとつの節目と考え、新しい挑戦を行うことは、心身の健康維持にも貢献します。

開業資金や会社設立費用の全額を退職金でまかなうことが難しい場合は、自治体や政府、日本政策金融公庫の行うシニア起業家支援制度の利用が可能です。高齢者の悩みや不安、生活上の問題点を解消するためのビジネスを立ち上げるなど、シニア層独自の発想も、60代以上の強みと言えます。

その反面、40代や50代、シニア世代は、健康上の不安がつきまとう年代です。自分自身の体力を過信することなく、ワークライフバランスに考慮した事業計画を作成しましょう。

すべての年齢に共通！起業を成功できる人の特徴とは？

一番重要とも言える成功者の要件について考えてみましょう。年齢に関係なく、起業に成功できる人にはどのような特徴があるのでしょうか？

明確なビジネスプランを持ち、努力家である

事業において、知っておくべき、経験しておくべきことに対し、真摯に向き合えることです。自分の間違いを認める素直さも必要です。

良き助言者や指導者がいる

折に触れて、的確な支援やアドバイスをしてくれる助言者、協力者や指導者がいるとメンタル面において非常に心強く、成功のカギとなります。

冷静な判断ができる

起業においては、複雑な判断を迫られるときが多々あります。そのとき、複雑な問題を理性で受け止め、解決できるまで単純化し、解決に向けて自らまっすぐ取り組めるかどうかということです。

物事をあいまいにしない

結論は明確にし、すぐ答えがでないことでも回答期限を決めるなど、事業推進にあたって、物事をあいまいなままにしないことです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、起業の平均年齢や男女比などの起業属性や年代毎の強みについて解説しました。

今回ご紹介したデータは参考指標に過ぎません。起業の平均年齢は、業界・業種の影響を受けます。飲食業界や宿泊業、サービス業は若い世代の起業が目立ち、建設業や卸売業、小売業は50歳以上の起業の多い業界です。つまり、全業種対象の起業の平均年齢を見ることは、大きな意味を持ちません。平均年齢より若いことを理由に「まだ早い」、50代や60代であることを理由に「もう遅い」といった判断を行うことは避けましょう。

また、起業にベストなタイミングは、「起業したい」と感じた時とも言われます。自分自身の年代独自の強みを活かし、注意点をふまえた行動で、理想的な独立・開業を目指しましょう。

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