起業する際に事業計画書を作成することは、ビジネスの実現可能性を最大限に高めることができ、事業の整理にも使うことができます。
また事業計画書の良しあしで、起業後にスタートダッシュが切れるかどうかが決まってくると言っても過言ではないほど、新しいビジネスを立ち上げる際に重要なものです。
そこで今回は、起業する際の事業計画書を作成する8つのステップについて解説していきます。
事業計画書とは？
事業計画書とは、新規にビジネスを始める際に作成するビジネスプランのことを指します。
この文書には、ビジネスアイデアや事業内容、市場分析、競合分析、販売戦略、財務プラン、経営戦略、リスク分析などが含まれます。このような情報は、新規ビジネスの実行に必要な財務資源、人的資源、物理的資源などの必要性を確認するために使用されます。
事業計画書は、投資家や金融機関、ビジネスパートナーなどの外部の利害関係者にビジネスアイデアを紹介するためのツールとしても使用されます。また、事業計画書を作成することで、自社のビジネスプランを明確にし、将来の目標を設定し、事業の成長を促すための戦略を策定することができます。
事業計画書の作成時期は？
事業計画書は、新規ビジネスを立ち上げる前に作成することが重要です。具体的には、ビジネスのアイデアやコンセプトを練り上げ、事業計画書を起草する段階から始めることが望ましいです。これにより、ビジネスが実行可能かどうか、必要な資金やリソースがどれくらいか、市場の需要と供給がどの程度あるかなど、ビジネスの全体像を理解することができます。
また、事業計画書は、ビジネスの成長や拡大に伴い、更新する必要があります。このため、新しい製品やサービスの開発、新しい市場に進出する場合など、重要な決定を行う前に、事業計画書を更新して、新しい戦略を策定することが望ましいです
総じて、事業計画書は、ビジネスの実行前に作成し、必要に応じて更新することが望ましいとされています。
事業計画書を作成するメリットとは？
事業計画書を作成することには、以下のようなメリットがあります。
目標や戦略を明確化することができる
事業計画書を作成することで、事業の目的や目標を明確化し、それらを達成するための戦略や手段を考えることができます。これにより、目標達成に向けた具体的な行動計画を立てることができます。
ビジネスモデルを構築することができる
事業計画書は、ビジネスモデルを構築するための基礎となります。収益源やコスト構造、マーケティング戦略などを考えることで、より効果的なビジネスモデルを構築することができます。
資金調達を行いやすくなる
起業や新規事業の場合、資金調達が必要になることがあります。事業計画書を作成することで、事業のビジネスモデルや将来性、リスク等を明確に示すことができ、投資家や金融機関からの資金調達を行いやすくなります。
経営陣やスタッフの意識統一につながる
事業計画書は、経営陣やスタッフの意識統一につながります。ビジョンや目標、戦略を共有することで、組織全体が同じ方向に向かって取り組むことができ、業績向上につながることがあります。
以上のように、事業計画書を作成することは、事業を成功に導くために非常に重要な役割を果たします。
起業する際の事業計画書を作成する8つのステップ
事業計画書を作成する際には、以下のステップを参考にすることができます。
１．エグゼクティブ・サマリーの作成
事業計画書の冒頭に、ビジネスアイデアや事業内容、経営方針、目標などを簡潔にまとめたエグゼクティブ・サマリーを作成します。
２．ビジネスの概要
事業の概要、市場規模、競合環境、自社の強みや弱みなどを明確に述べます。
３．製品・サービスの説明
提供する製品やサービスの詳細、価格設定、販売ルート、提供方法などを説明します。
４．マーケティング戦略
商品・サービスを広めるためのマーケティング戦略、広告費用、プロモーション、販売促進策などを記載します。
５．経営戦略
事業を運営するための経営方針、組織構造、人材育成、業務プロセス、ITシステムなどを詳細に説明します。
６．財務プラン
事業計画に必要な資金調達の方法、運営費用の見積もり、予測される収益と利益などを明確に示します。
７．リスク分析
事業計画に関するリスクを洗い出し、リスクに対する対策、回避策などを明確に示します。
８．スケジュール
事業計画の実行に必要なスケジュール、マイルストーン、期限などを記載します。
事業計画書を作成する際の注意点とは？
事業計画書について説明してきましたが、ここでは事業計画書を作成する際の注意点について解説します。
数値は根拠があるものを入れる
事業計画書には根拠のある数字を入れることが大切になります。見込みとして記載した数値であっても、その根拠を問われることがあります。例えば「売上が10％増加」「売上が100万円増加」など収支の見込みに数値を用いる場合です。どのように実現するのか、具体的な策や裏付けを記載することが求められます。
現実的な目標を設定する
上記の「数値は根拠があるものを入れる」と同じような意味合いにはなりますが、目標は高いほど良いと思われがちですが、現実的な目標を設定することが重要です。過剰な期待を持ってしまうと、事業が思うように進まなかった場合に挫折してしまう可能性があります。
内容はできるだけ具体的に分かりやすく書く
事業計画書に記載する文章は、読み手が理解しやすいように、簡潔にまとめることが求められます。文章は婉曲な表現を避け、分かりやすい言葉で書くことが大切になります。専門性が高すぎると、どうしても相手に伝わりにくくなるため、専門用語がある場合は、注釈で補足説明をつけるなど、その事業に詳しくない人が見ても理解できる内容にすることが重要です。
売上や利益については、数字だけでなく表やグラフなどを入れると視覚的にも分かりやすくなります。また、商品・サービスの詳細や投資家に興味をもってもらえそうな検討結果など、具体的に説明できるものがあれば、追加で補足資料を準備するのも良いでしょう。
競合について記載する
事業計画書に競合の記載がない場合、計画が甘いのではと捉えられる可能性もあり、競合調査は非常に重要だといわれています。加えて市場環境の調査も必要です。参入しようとしているマーケットにおいて、自社の狙うターゲット層などを明確にします。それを踏まえて自社の特徴や強みを説明できれば、説得力が増してきます。
ビジネスモデルの論理性を検証する
事業計画書に記載されているビジネスモデルの論理性を検証することが重要です。具体的に、どのような顧客層をターゲットにし、どのような価値提供を行い、どのような収益源を確保するのかを明確にし、ビジネスモデルに不確定要素がないかを検討する必要があります。
リスクマネジメントを考慮する
事業計画書には、リスクマネジメントを考慮する必要があります。ビジネスプランには、様々なリスクが存在するため、どのようなリスクがあるのかを洗い出し、そのリスクを軽減するための対策を考える必要があります。
事業計画書のテンプレート
事業計画書のテンプレートは、その目的によって様々なフォーマットがあります。
よく起業家が利用しているテンプレートやツールを以下でご紹介します。
日本政策金融公庫の創業計画書テンプレート
創業融資を受ける際には特定の事業計画書テンプレートがあるので、融資を考えている方は目を通しておきましょう。
融資の際、最もポピュラーなフォーマットである「日本政策金融公庫」の事業計画書は、「株式会社日本政策金融公庫のホームページ」よりダウンロードが可能です。
中小機構の事業計画書
中小企業をサポートする独立行政法人中小機構が提供する「事業計画書のサンプル」です。日本政策金融公庫のものと比べて、より一般的に使える汎用で詳細な形式となります。
WordやExcel
できるだけコストを抑えたいという場合は、無料でダウンロードできるWordやExcelのテンプレートやフォーマットを利用しましょう。
ネット上にはさまざまな事業計画書の書式テンプレートが無料で提供されています。まずはここから始めてみるのもよいでしょう。中には有料のものもありますが、安価な場合が多いため、導入しやすいです。
まとめ
事業計画書を作成した際に自分自身でチェックしてみることが必要ですが、自分では分かっている内容でも相手には伝わらないということがあります。周りの人に見てもらい、もらった意見を生かして改善していきます。業界の詳しい知識がない人であっても、第三者視点でチェックしてもらうことで新たな気づきが見つかるかもしれません。もし普段から事業計画書を見慣れている人が身近にいるのであれば、ぜひその人にもアドバイスをもらってみてください。事業や資金調達などの成功確率の向上が期待できます。
