NPO法人とは「特定非営利活動法人」と呼ばれる法人団体の一つになります。今回は、NPO法人の特徴や設立する場合の一般的な手順について解説していきます。
目次
NPOとは？
NPOとは、Non-Profit Organization（非営利団体）の略で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称になります。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言います。
NPOは法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
ちなみNPO法人のうち実績判定期間(直前の2事業年度)において一定の基準を満たすものとして所轄庁の「認定」を受けた法人は、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)となります。認定NPO法人になると、税制上の優遇措置を受けることができます。
NPOの特徴とは？
NPOの特徴は以下の通りです。
非営利性
NPOは、その活動によって得た利益を個人の利益とせず、その活動を遂行するために必要な資源を調達し、事業活動を運営することを目的としています。そのため、NPOは非営利団体として位置付けられ、利益を追求することを目的とした企業とは異なります。
社会貢献性
NPOは、社会問題の解決や社会貢献を目的としています。例えば、環境問題、教育問題、福祉問題など、社会において解決すべき問題に対して取り組みます。そのため、NPOは社会に貢献する役割を担っています。
自主性
NPOは、自らの意志に基づいて活動を行います。そのため、活動内容や方針、目的などを自ら決定し、自己責任で運営することができます。
透明性
NPOは、その活動の透明性が求められます。そのため、資金の使途や活動の進捗状況など、情報を公開することが重要とされています。また、役員の報酬など、情報開示が義務付けられている場合もあります。
寄付やボランティア活動
NPOは、寄付やボランティア活動によって支援を受けることが多くあります。そのため、NPOは支援者との良好な関係を築き、資金や人材を集めることが重要となります。
以上が、NPOの主な特徴です。NPOは、非営利性を前提とした社会貢献活動を行うため、市民社会において重要な役割を果たしています。
NPOの主な資金源主に6つ
NPO法人の資金源は主以下の6つになります。
会費：会員から毎月（毎年）継続的に払われる資金
寄付金：事業に賛同した者から見返りを期待せず拠出される金銭
助成金：民間財団から事業遂行の手助けとして提供される資金
補助金：行政機関から事業遂行の手助けとして提供される資金
受託事業収入：企業や行政機関から委託された事業に提供される資金
借入金や利息収入
NPO法人は他の法人格株式会社や合同会社など）と比べて、収入源が多様になります。
NPOを設立する場合の一般的な手順
NPOを設立する場合の一般的な手順は以下の通りです。
活動の趣旨・目的を決める
まずは、NPOがどのような目的で活動するのか、どのような問題を解決するのかを明確にする必要があります。この際、法人格を取得するための条件を満たす目的である必要があります。
設立準備をする
設立に必要な書類や手続きを準備します。具体的には、設立に必要な書類（定款、役員名簿、会計帳簿等）を作成し、印鑑登録、銀行口座開設などの手続きを進めます。
定款を作成する
NPOの設立には、定款が必要です。定款とは、法人の運営に必要な事項を明確にした書類であり、設立時に登記するものです。定款は、一定の法的効力を持ちます。定款には、事業目的、役員の任命方法、議決権の割合など、法令で規定された事項を含める必要があります。
役員を決める
NPOには、理事や監事などの役員が必要です。役員は、NPOの目的に合った人材を選任する必要があります。役員の任命は、定款で決められた手続きに基づいて行います。
設立登記をする
設立準備が整ったら、法務局に設立登記をします。設立登記には、登記簿謄本や設立届出書などが必要です。登記が完了すると、法人格が取得され、NPOとしての活動が可能になります。
以上が、NPOを設立する一般的な手順です。ただし、地域や目的によって手続きや必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は地域の行政機関や専門家に相談することが望ましいです。
NPOを運営する際の注意点
NPOを運営する際には、以下のような点に注意する必要があります。
財務管理
NPOは、寄付や会費などの収入を得て活動を行います。そのため、財務管理が非常に重要です。会計処理や報告書の作成など、適切な財務管理を行うことが必要です。
役員の選任
NPOの運営には、役員が必要です。役員は、活動内容や目的に合った人材を選任することが大切です。
法令の遵守
NPOは、社会的な問題解決や公益のための活動を行うことが目的ですが、そのためには、法令を遵守することが必要です。例えば、税法や労働法などに基づいた法的義務を遵守することが求められます。
活動内容の公開
NPOの活動内容は、公益のためのものであるため、その内容を公開することが求められます。例えば、活動報告書の作成やホームページの作成などがあります。
ボランティアの活用
NPOは、ボランティアの活用が重要です。ボランティアは、NPOの活動に対して、貢献することができます。ボランティアの募集や活用方法について、十分に検討することが必要です。
以上のように、NPOを運営するには、財務管理や法令遵守など、多くの点に注意する必要があります。しかし、NPOを通じて、社会的な問題解決や公益に貢献することができるため、多くの人々に支持されています。
まとめ
NPO法人をまとめると以下になります。
非営利性を前提とした社会貢献活動を行う団体である。
内閣府が管轄するNPO法人等認定制度によって認定された団体が対象となる。
民間企業と同様に法人格を持ち、自己責任で活動を運営することができる。
社会問題の解決や社会貢献を目的とした活動を行うことが義務付けられており、その目的のために活動資金を調達することができる。
一般社団法人や一般財団法人と同様に、役員の報酬が制限され、透明性が求められる。
NPO法人は、非営利性を前提とした社会貢献活動を行うことが求められますが、その活動によって社会に貢献することができます。
以下、内閣府のホームページにNPOの詳細が記載されておりますので、NPOで起業を考えている方は確認しておきましょう。
