起業時に資金は必要で、資金の借入するために金融機関を利用するケースが多いですが、その際に「担保や保証を付けるか否か」もしくは「付けなければならない」という状況に対面した方もいるのではないでしょうか。 この担保や保証というのは、行う資金調達方法によっては付けずに資金調達が可能となるものもあります。
そこで今回は、起業前の資金調達を無担保で行うことが出来る方法をご紹介します。
そもそも担保とは？
担保は、債務の返済を保証するために提供される資産や権利のことを指します。債務者が借り入れをする際に、貸し手（債権者）が返済の保証を求める場合に担保が使用されます。
以下に、担保に関する具体的な情報を示します。
担保の目的
・返済保証: 債務者が債務を返済できない場合、担保は債権者による債務の弁済手段となります。
・リスク軽減: 債権者は貸し手としてのリスクを軽減するため、担保を要求することがあります。
担保の種類
・不動産担保（土地や建物などの不動産資産）
・財産担保（預金や株式などの金融資産）
・債権担保（債権を担保として差し押さえることによる保証）
・自己担保（債務者自身が担保として保証すること）
担保の効力
・担保提供契約: 債権者と債務者の間で担保提供に関する契約が締結されます。
・担保権設定登記: 不動産や債権などの担保は、一般に登記手続きを経て効力を持ちます。
担保の活用
・融資: 金融機関は貸し付けの際に担保を要求し、債務者の返済能力を補完します。
・債券: 債券発行者は債券の担保として資産を提供し、債券保持者の保証を固めます。
担保の具体的な形態や法的手続きは国や地域によって異なる場合があります。金融機関や法律の専門家に相談することで、より具体的な情報やアドバイスを得ることができます。
無担保での資金調達方法とは？
ここからは、無担保での資金調達方法についてご紹介していきます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
日本政策金融公庫の融資制度で、無担保でも利用できる融資が2種類存在します。まず1つ目が、無担保かつ無保証で、金利も2%前後の新創業融資制度です。既に起業されている方の中でこの制度を利用して起業を行ったという方も多いのではないでしょうか。2つ目が、中小企業経営力強化資金です。こちらの融資制度も上記の新創業融資制度と同様、無担保・無保証・金利２％という融資制度です。しかし、こちらの制度を利用するには経営革新等支援機関である認定支援機関を通して利用する必要があるため、覚えておきましょう。
補助金・助成金
国または自治体が起業家の起業をサポートする補助金・助成金制度も存在します。これらを通して受け取るお金は返済の必要がありません。その為、担保というものを付ける事もなくなります。
ビジネスコンテスト
ビジネスコンテストとは、ビジネスアイデアを競うコンテストであり、略して「ビジコン」と呼ばれることもあります。社会人向け、大学生向け、高校生向けのビジネスコンテストがあり、最も優れているとされたビジネスプランは実現のための助成が得られることが多いです。ビジネスコンテストを主催する団体は、公的機関であることも民間企業であることもあります。
もちろんこの資金調達方法も、有望な事業アイデアに対しての支援を目的として開催されているため、返済の必要はなく、無担保で資金調達が可能です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを利用して、自身が行いたい事業を多くの方へ発信し、その事業を応援したいと思ってくれた方々から資金の支援を行ってもらう資金調達方法です。
クラウドファンディングで発信や支援を行ってもらうタイプは4種類に分かれます。その種類によってリターンの方法も変わってきますが、支援をしてもらう為、返済の必要がありません。その分、起業した際には支援してくれた方々に対してのリターンは重要となります。
まとめ
起業前、かつ無担保でも資金調達可能な方法についてご紹介しました。融資という選択以外にも色々な方法がありますが、資金調達を行う際は、しっかりと計画を立て、返済が必要な場合は、返済計画まできちんと立てたうえで資金調達を行う必要があります。
