ESGとは?ESGの基礎知識や会社がESGに関する取り組みを導入する際のポイントについて解説

投稿:
更新:

2006年に国連が提要したESG投資は、ビジネスのメインストリームになりつつあります。SDGsとの関連もありますが、ESGが何を指すのか分からない人も少なくないでしょう。

そこで今回は、ESGの基礎知識や会社がESGに関する取り組みを導入する際のポイントについて解説していきます。

ESGとは?

ESGとは、Environment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス(企業統治))の3つの英単語の頭文字を組み合わせた言葉です。環境・社会・ガバナンス(企業統治)に考慮した投資活動や、企業経営をESGと呼びます。

(Environment): 環境

企業が環境に与える影響や、環境問題への対応を示す要因です。これには、気候変動、自然資源の使用、廃棄物の処理、汚染などのトピックが含まれます。

(Social): 社会

企業の業務が関わる社会やコミュニティに与える影響や、人権、労働権、健康・安全、多様性・包摂、供給チェーンの管理などのトピックを指します。

(Governance): 統治

企業の経営方針や構造、経営の透明性、リスク管理、株主の権利、報酬方針など、組織の統治に関連するトピックを示します。

近年、世界は環境問題や社会問題などに直面しています。そのような中、投資を行う際に企業の長期的成長の可能性を判断するには、ESGの3つの視点が必要だという考え方が広がりました。そのため投資家が企業価値を判断する際には、企業の財務情報だけでなく、非財務情報も重要視される傾向があります。

また投資判断だけでなく、企業経営にもESGが意識されるようになりました。ESGを取り入れて経営を行うことで、投資家からの評価を高めたり、企業のイメージアップにつながったりするでしょう。

ESGと似た用語との違いとは?

ESGと混同しがちな用語に、SDGsとCSRがあります。以下では、それぞれの用語の意味やESGとの違いを解説します。

ESGとSDGsの違い

ESGは投資や企業経営の判断で重視される要素であるのに対し、SDGsは持続可能な開発のための目標と、その達成に向けた行動指針です。SDGsはSustainable Development Goalsの略であり、持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標を意味する用語です。

2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で提唱され、17のゴールと169のターゲットから構成されます。ESGとSDGsの定義は異なりますが、ESGに配慮した企業経営がSDGsの達成に貢献することもあり、両者は近い関係にあると言えます。

ESGとCSRの違い

ESGが投資や企業経営において考慮すべき概念であるのに対し、CSRは企業の社会的責任や倫理観を示す概念です。CSRはCorporate Social Responsibilityの略で、企業が社会的存在として果たすべき責任を指します。

CSRで企業に求められる社会的責任は幅広く、以下のような責務を果たすことが求められます。

ESGとSRIの違い

SRIとは、「Socially Responsible Investment(社会的責任投資)」の頭文字を取った言葉であり、財務的側面だけでなく社会的・倫理的な側面を考慮して投資を行う手法です。SRIの始まりは、1920年代のアメリカでキリスト教の倫理的観点から武器やギャンブルなどに関連する事業を投資対象から排除する動きが見られたことがきっかけとされています。

ESG投資とよく似た投資手法ではありますが、倫理性を最重要視している点が違いと言えるでしょう。

ESGとSXの違い

SX(Sustainability Transformation:サステナビリティ・トランスフォーメーション)とは、持続可能な社会の実現に向けた企業の変革活動です。ESGは主に投資の概念であるのに対して、SXは社会の持続性に留意した企業活動全体を指します。企業は投資家の意向を無視することはできないので、ESGはSX実現のための大きな推進力になり得ます。

そもそもサステナビリティ(Sustainability)とは「持続可能な」と訳されます。ずっと保ち続けられるという意味です。今後の企業活動は経済だけでなく、環境や社会についても配慮するのは必須で、それによって企業の価値を高め、企業活動を継続していくことを指しています。世界のサステナビリティを確保するためにESG投資やESG経営が強く求められているのです。

SG経営とは?

ESGは「サステナビリティ(持続可能性)」に通ずる取り組みであり、近年多くの企業がESGに配慮した経営、いわゆる「ESG経営」に取り組んでいます。

ESG経営の具体的な取り組みとしては、以下を挙げることができます。

■ESG経営の取り組み例

・Environment(環境):二酸化炭素の排出削減や再生可能エネルギーの利用など
・Social(社会):ワークライフバランスの実現やダイバーシティの促進など
・Governance(統治):適切な情報開示やコンプライアンス(法令遵守)の徹底など

ESG投資とは?

近年はESGの観点から企業を評価・分析して投資を行う「ESG投資」という投資手法が普及しつつあります。

従来の投資は、財務指標として「売上高・利益」といった過去の実績を重視していました。しかしESG投資では「環境・社会・企業統治」といった非財務情報の観点を重視します。

ESG投資は以下の発想にもとづいた新しい投資方法になります。

・従来の財務指標からは見えにくいリスクを排除できる
・やがて企業の持続的成長や中長期的収益につながる

会社(企業)がESGに関する取り組みを導入する際のポイントとは?

ESGに関する取り組みの効果を高めるうえで重要なポイントをご紹介します。

経営陣のコミットメント

ESGの取り組みを導入する際は、取り組みそのものを企業の経営戦略の一部として位置付けることが重要です。そのためには、経営陣がESGの重要性を理解し、強固なリーダーシップとコミットメント(責任を伴う約束)によって全社的な取り組みを推進する必要があります。

具体的な取り組みとしては、役員報酬の評価項目にESGの達成度合いを組み込むことや、取締役会のなかにサステナビリティ委員会を設置することなどが挙げられます。経営陣が責任を持ってESGに関与するような組織体制の構築が、ESG方針の組織全体への浸透や具体的な行動への移行を促します。

柔軟な働き方を取り入れる

ダイバーシティを推進する職場とするには、年齢や国籍、障害、価値観の相違、雇用形式といった違いを受け入れることが重要です。その上で、多様な人材が働きやすい体制や風土づくりを行います。

どのような人物でも職場で働ける環境を整備するとともに、従業員全体が多様性を受け入れる意識作りも整えていきましょう。

ガバナンスと情報開示を強化する

経営戦略や財務状況、リスクマネジメントといった情報を適切に管理するためにも、ガバナンスと情報開示の強化は重要です。

ガバナンスと情報開示は、株主に対する平等性を保ち、株主の権利や信頼を守ることへつながります。ガバナンスの強化を行うことで会社全体の透明性が高まり、自社の現状に即した適切な経営となるでしょう。

継続的なモニタリングと改善

ESGの取り組みは一度実施すれば終わりではありません。なぜなら環境問題や社会課題は刻一刻と変化しているためです。

こうした状況の変化に適切に対応するためには進捗(しんちょく)のモニタリングや評価を定期的におこない、新たな課題やリスクに対応するための改善策を持続的に講じることが求められます。また、外部からの評価やアドバイスも活用し、取り組みの質を高める努力を続けることが大切です。

まとめ

持続可能で豊かな社会の実現を目指すには、企業レベルで気候変動や人権問題といった社会課題にしっかりと対応していくことが重要です。

ESGへの取り組みは自社の環境や視野に変革をもたらし、働き方を変えるとともに、新たなビジネスやイノベーション創出のきっかけとなります。

ESG経営で長期的な成長を見据えるために、まずは柔軟な経営陣のコミットメントし、働き方やガバナンス、情報開示といったキーワードを意識しながら、社内のデータやテクノロジーを使いこなせるように整備していきましょう。

より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ(小冊子)」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。

相談会

相談会

今まで1,000人以上の相談会をしてきたアドバイザーが、豊富なデータ・最新情報とノウハウ、専門家の知見を元に、無料かつ約30分~1時間ほどで「起業・開業ノウハウ」をアドバイスします。