会社設立して起業する場合、登記の問題、許認可申請の問題、税金・経理の問題、人の問題など、様々な問題に直面します。
それではこうした問題はどこの誰に相談すればよいのでしょうか。また各分野の専門家はだれなのでしょうか。
そこで今回は、起業後に必要となるであろう専門家や専門家それぞれの分野・仕事内容について詳しく解説していきます。
目次
専門家（士業）には独占業務がある
士業の専門分野はそれぞれ異なるため、起業時の手続きを同じ士業にまとめて依頼することはできません。
例えば、法務局への法人登記申請を代行できるのは司法書士だけです。また、税務関係の手続きは、税理士しか代行することはできません。それぞれ専門領域が決まっていますので依頼する際に注意しましょう。
中でも、税理士は、起業後も会計処理や年末調整の対応などで長い付き合いになる士業です。役員報酬の金額や資金繰りの他、税金についても相談することができます。税理士に相談すると、会社設立後の顧問契約を前提に、司法書士や行政書士を紹介してくれたり、会社設立時の相談を無料で対応してくれたりすることもあります。専門家に相談するときには、士業同士の連携についても注目してみるといいかもしれません。
会社設立時の相談先専門家
ここからは、会社設立時の相談先専門家についてご紹介します。それぞれの分野を把握して、的確に依頼できるようにしましょう。
行政書士（簡易な法務関係の書類作成や各種許可申請）
行政書士は行政手続きの専門家です。会社設立においては、各種申請や許認可手続き、公的な手続きなどに関するアドバイスやサポートを提供します。
会社設立に必要な書類の作成や、申請書の作成を行うことも行政書士の役割です。適切な書式や要件に基づいて書類を作成し、必要な手続きを進めてくれます。
行政書士の主な依頼業務
・各種許認可の申請（飲食店や建設業許可申請など）
・定款、議事録の作成
・定款認証の手続き
・各種契約書等の作成（簡易なもの。訴訟に対応できるものは弁護士）
・外国人のVISAなどの申請手続き
司法書士（登記業務の専門家）
司法書士は法的な手続きや文書作成の専門家です。会社設立に必要な登記手続きや書類作成、契約書の作成などをサポートします。
登記申請の代行は司法書士の独占業務です。会社の商業登記や法人登記などの手続きを代表して行い、スムーズな登記をサポートしてくれるでしょう。
司法書士の主な依頼業務
・定款、議事録の作成
・定款認証の手続き
・各種契約書などの作成
・会社設立の登記
・会社の変更登記手続き
弁理士・特許事務所（商標権など各種権利関係の専門家）
弁理士は、産業財産権を専門としており、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理して特許庁への手続きを行うのが主な仕事になります。
弁理士・特許事務所の主な依頼業務
・商標権や意匠権など各種ライセンスの登録
・各種権利関係の登録状況の調査
社会保険労務士（人事労務の専門家）
社会保険労務士は労働法や社会保険に関する専門知識を持っています。会社設立においては、労働関連の法的なアドバイスや労働条件の設定、社会保険の手続きなどをサポートします。
労働法の適用や労働条件の設定、雇用契約書の作成などの助言を受けられるでしょう。
社会保険労務士の主な依頼業務
・社会保険への加入手続き
・給与計算の代行
・人事や労務に関するコンサルティング
・助成金の申請代行
税理士や会計士（会計や税務の専門家）
税理士は税務に関する専門知識と経験を持っています。会社設立においては、税金や経理に関するアドバイスやサポートを提供してくれるでしょう。
会社の財務状況や経営状態を分析し、経営的な視点からアドバイスを提供することもあります。会社設立に適切な税務戦略や、財務計画の策定を支援してくれるでしょう。
また中には創業時の融資を得意としている税理士もいます。
税理士や会計士の主な依頼業務
・会社設立時の届出書の作成
・経理や会計のサポートや代行
・決算書や税務申告書の作成
・会社経営のコンサルティング
・税務調査など税務署への対応
・創業融資のサポート
弁護士（訴訟まで想定した法務の専門家）
訴訟などの法律相談に対して、起業家や中小企業にとって、これまで顧問弁護士は身近なものではありませんでした。顧問弁護士は、主に法律相談、契約書のチェック、その他にも、訴訟対応や社内体制の構築等、会社の法律問題に関する仕事を幅広く行うことが出来ます。
最近は、リーズナブルな料金でご提供している事務所や、起業・ベンチャーに特化した事務所も増えてきております。
弁護士の主な依頼業務
・契約書の作成やレビュー
※司法書士や行政書士でも法務の知識はあるので、契約書作成は可能ですが、将来の訴訟対応を視野に入れた場合には、やはり契約書は弁護士にお願いすることがお勧めです。
・訴訟対応など法務全般
士業に連絡せず相談窓口を利用する場合
士業への相談や依頼は費用がかかるため、無料で相談したいなら法務局・商工会議所・商工会・日本政策金利公庫などを利用することになります。
法務局
登記に関することなら法務局がよく、正しいやり方のアドバイスが得られるため指示に従いながら手続きを進めれば安心です。ただし、確実に登記できる書類の判断がもらえるわけではないため注意してください。
税務署
税務署では、起業・開業時の手続きや、税金の仕組み、確定申告の方法などの相談に対応しています。法人だけではなく、個人の税金についても相談可能です。
商工会議所
登記以外のことを無料で相談したいなら商工会・商工会議所がおすすめで、定期的に専門家を呼んで無料で相談できる場合があります。ただし、アドバイスだけで書類作成は自分でしなければなりません。
日本政策金融公庫
融資に関する内容は、日本政策金融公庫に相談してください。融資に必要となる創業計画書のアドバイスが受けられます。ただし、金融が専門のため、登記に関することは対応していません。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は、国が全国に設置している無料の経営相談所で、中小企業や小規模事業者を対象に、全国47都道府県にある支援拠点で経営相談に対応しています。従業員5人以下の会社からの相談が7割以上を占めており、中小企業の経営者をフォローアップできるよう、何度でも無料で相談が可能です。
ワンストップ相談窓口Plus One
ワンストップ相談窓口Plus Oneは、政府系16機関が連携して創設した、スタートアップ支援に関するプラットフォーム「Plus」のワンストップ相談窓口です。参加機関には、国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）をはじめ、前述した日本政策金融公庫や中小企業基盤整備機構、医療機器やエコシステム分野の国立研究開発法人などがあります。
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は、事業経営に関する助言や研修を通じて、中小企業の支援を行っている国の機関です。中小企業基盤整備機構では、対面・オンライン・電話・メールなどの方法で起業相談を行っています。その際には、事業経営に関する知識やノウハウ、補助金や助成金の申請方法などの起業全般に関する内容の相談をすることが可能です。
その他
この他にも、会社設立や創業に関して無料で相談を受け付けている公的な支援窓口があります。東京都産業労働局の東京開業ワンストップセンターや、中小企業・ベンチャー総合支援センター、都道府県等中小企業支援センター、地域中小企業支援センター、シニアアドバイザーセンターなどです。
いずれも、創業に関して気軽に相談できます。誰に相談すればよいかわからない人や、創業に関して無料で相談したい人は、このような公的窓口を利用するのもよいでしょう。
まとめ
専門家は会社設立に関する法律や手続き、規制などの専門知識を持っています。過去の経験を通じてさまざまなケースに取り組んできており、問題やリスクを的確に把握し、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。
