今回は会社設立の手続き代行について解説していきます。
会社を設立する場合、各種申請や届け出などが連続するため、1人では対応できないケースがあります。必要書類の準備だけでも膨大な量になるので、困ったときは専門家に会社設立の手続きを代行してもらいましょう。会社設立の手続きは「士業」と呼ばれる司法書士や税理士、行政書士や社会保険労務士に代行してもらえますが、それぞれ専門分野が異なっています。代行可能な業務が分かれば手間の掛かる手続きを分散できるので、スムーズに会社を設立できるでしょう。
目次
専門家に代行依頼できる会社設立の手続き
会社設立の流れは以下のようになっており、ほとんどの手続きや作業を専門家に代行してもらえます。
(1)会社の基本的事項を決める
(2)会社用の実印作成
(3)定款の作成と認証
(4)資本金の払い込み
(5)法務局に会社の設立登記を申請する
(6)税務署や市町村役場などへの届け出
(1)会社の基本的事項を決める
会社設立の際には、以下の基本的事項を決定します。
・会社の経営形態
・会社の商号(社名)
・本店所在地
・事業目的
・資本金
・会社設立日
・会計年度
・株主や役員の構成
基本的事項は事業経営の根幹になり、経営形態(株式会社など)によって設立費用も変わるので、各事項を十分に検討してください。
(2)会社用の実印作成
会社の商号が決まったら、会社用の実印を作成してください。会社の実印は設立登記に使用するので、早めに作成しておくとよいでしょう。設立登記の完了後は会社名義の銀行口座も開設するので、銀行用の届出印(銀行印)や事務用の角印(社判)も同時に作成します。
(3)定款の作成と認証
定款は会社運営の基本的なルールになるので、以下の項目などを決定して書面化します。
・商号
・事業目的
・本店所在地
・資本金の額
・発行可能な株式総数
・発起人の氏名と住所
株式会社は定款認証が必要になるため、作成後は公証役場に提出しますが、合同会社や合資会社、合名会社の認証は不要です。
(4)資本金の払い込み
定款認証が完了した後は、発起人(出資者)の個人口座に資本金を払い込みます。
法律上は資本金1円でも会社を設立できますが、極端に低い金額では資本力を疑われてしまい、口座開設や資金調達に支障をきたす可能性があります。会社設立の際には事務用品などの購入も必要になるので、資本金は3ヶ月分の運転資金を目安にするとよいでしょう。
なお、1,000万円以上の資本金を払い込むと、1期目から消費税の課税事業者になるため、税務署に届け出が必要です。
(5)法務局に会社の設立登記を申請する
資本金を払い込んだ後は、法務局に会社の設立登記を申請するので、以下の書類を準備します。
・登記申請書
・登録免許税納付用の収入印紙
・定款
・発起人の決定書
・設立時代表取締役及び取締役の就任承諾書
・監査役の就任承諾書
・設立時取締役の印鑑証明書
・資本金の払い込みが分かる資料(発起人の通帳の写し)
・印鑑届出書
・登記事項を記載した書面または保存したCD-R
会社の設立登記は申請から1週間～10日程度で完了しますが、書類に不備がなければ法務局からの通知はありません。
1週間たっての何も連絡がない場合は、登記ができたことになりますので、法務局で申請時に伝えられた目安の日付には登記簿謄本を入手できます。
(6)税務署や市町村役場などへの届け出
会社の設立登記が完了した後は、各機関へ届け出や申請などを行います。
・税金関係の手続き(税務署や都道府県税事務所など)
・会社名義の口座開設
・社会保険の加入手続き(年金事務所)
・労災保険や雇用保険の加入手続き(労働基準監督署やハローワーク)
・行政機関への許認可申請
税金関係や社会保険などの手続きは期限が短いので、時間を確保できないときは専門家に代行を依頼することをおすすめします。
会社設立の手続き代行を依頼できる専門家
会社設立の手続きは司法書士や行政書士などの専門家が代行できるので、自己対応が難しい時は協力してもらいましょう。各専門家に依頼できる手続きは以下のようになっており、企業活動に欠かせない税務や労務関係もサポートしてもらえます。
司法書士
会社を設立する場合、司法書士には以下の手続きを代行してもらえます。
・定款などの書類作成
・定款認証
・会社の設立登記
司法書士に定款作成や設立登記を代行してもらうと、会社の基礎が固まるため、行政機関への届け出や会社名義の口座開設なども可能になります。会社の成長に応じて本店所在地などが変わる場合も司法書士は変更登記を代行してくれるので、事務手続きの負担はかなり軽くなるでしょう。
なお、法務局への登記申請は司法書士の独占業務になっており、他の士業には依頼できないので注意してください。
行政書士
行政書士は書類作成や行政手続きなどを専門としており、会社設立の際には以下の業務を代行してもらえます。
・定款などの書類作成
・定款認証
・許認可申請や自動車登録
許認可申請は行政書士の専門分野なので、穿設業や飲食業などを開業するときは早めに相談しておくと良いでしょう。
自動車登録も事務負担の大きな手続きですが、行政書士に代行してもらうとスムーズに完了します。
行政書士は税務関係の手続きや登記申請を代行できないので、会社を設立するときは、定款作成や許認可申請がメインの代行業務になります。
社会保険労務士
社会保険労務士は以下の手続きを代行してくれるので、社員の雇用に関する事務負担が軽くなります。
・社会保険の加入手続き(年金事務所)
・雇用保険や労災保険の加入手続き(労働基準監督署やハローワーク)
・労務管理体制の整備や給与計算
社会保険や労災保険などの手続きは期限が短いので、時間を確保できないときは社会保険労務士に代行してもらいましょう。雇用関係の事務を代行してもらうと、事業スタートに向けた社員教育などに専念できます。
税理士
税理士は会計処理や決算業務、税務申告が専門分野になり、会社を設立するときは以下の手続きなどを代行してもらえます。
・定款作成の相談(事業年度や資本金の決定など)
・税務署や都道府県税事務所への届け出
事業年度や資本金、役員報酬などは会社の税負担に関わるので、定款の作成に迷ったときは税理士に相談するのが良いでしょう。
また、税理士と顧問契約を結ぶと、記帳代行や決算書の作成、確定申告や税制改正などにも的確に対応してもらえる。税理士にコンサルティングも依頼しておけば、会社の税務体質が良好になり、資金調達もスムーズになるでしょう。
会社設立手続きを代行してもらうメリット・デメリット
会社設立の手続きを代行してもらうときは、以下のメリット・デメリットを理解しておく必要があります。
手続きの代行にはある程度の費用が掛かるので自分でどこまで対応できるか、初期費用をいくら準備できるか考慮しておきましょう。
会社設立手続きを代行してもらうメリット
会社設立の手続き代行には以下のメリットがあるので、十分な費用対効果を期待できます。
・手続きのミスを回避できる
・事業開始のタイミングが早くなる
・会社設立後のコンサルティングも依頼できる
専門家に手続きを代行してもらうとミスが無くなるため、法務局や税務署からの差し戻しがなく、会社設立が計画通りに進みます。判断に迷いやすい定款の決定や、手間の掛かる書類作成もサポートしてくれるので、事業開始のタイミングも早くなるでしょう。
また、会社経営のコンサルティングを依頼すると、税務体力の強化や収益性の向上なども期待できます。
会社設立手続きを代行してもらうデメリット
専門家に会社の設立手続きを代行してもらう場合、以下のデメリットを考えておかなければなりません。
・初期費用が増える
・専門家探しに時間と手間が掛かる
各専門家に手続きを代行してもらうと、一般的には以下の費用が掛かります。
・司法書士：10万～15万円程度
・行政書士：10万円程度
・社会保険労務士：3万円程度
・税理士：5万円程度
会社設立にはあまり関わっていない専門家もいるので、司法書士などを探す手間と時間も掛かるでしょう。
専門家に頼ることを決めた場合には、知人から紹介してもらえるように頼むことをおすすめします。
会社設立代行を依頼する専門家の選び方
会社設立の手続きを代行してもらうときは、以下の判断基準で専門家を選ぶと良いでしょう。
・費用が明確であること
・会社設立のサポート実績が豊富であること
・他の士業と連携していること
代行費用が明確であれば、予算計画を立てやすくなり、支払トラブルもありません。
事務所のホームページには注力分野が掲載されているので、会社設立のサポート実績も確認しておきましょう。
また、他の士業と連携している専門家を選ぶと、司法書士や行政書士などを個別に探す手間が省けるため、時間と労力を節約できます。法律事務所によっては各士業が全て在籍しているケースもあるので、効率的に会社設立を進めたいときは、事務所の規模も考慮しましょう。
まとめ
会社設立にはいくつものステップがあり、作成方法が分からない書類も多いので、手続きが停滞するケースが少なくありません。設立準備に時間が掛かった場合、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性があるので要注意です。
一方、手間や時間の掛かる手続きを代行してもらうと、販路開拓や社員教育などに専念できるため、良好な状態の事業スタートが可能になります。会社設立後は記帳代行やコンサルティングなども依頼できるので、専門家のサポートがあれば、財務・税務・法務の体制も万全になるでしょう。
