個人事業主で独立した際や、会社設立した際に、関係各所などへの届け出や手続きなど、初めての事ばかりで、やることは分かっているけども、誰に相談したら良いか分からないという方も多いかと思います。
今回は、起業・開業時に関わるであろう場所や専門家と、その主な業務内容について解説していきます。
起業・開業についての相談先について
起業・開業して事業を始める場合、法律、税務・会計、会社設立、雇用・労働・社会保険などの面で多くの不明点や疑問点が生じますので、独立して事業を始める前に、起業相談をしたいと希望する起業家の方も少なくありません。公的機関や地域の支援機関の中には、起業相談に対応してくれるところがいくつかあります。まずは、起業・開業相談に対応してくれる公的機関や地域の支援機関を紹介します。
税務署
起業をして事業を始める際、法人税、事業税、消費税など様々な税金の支払いやその対応をしなければなりません。税務署は、各種税金の詳細やその仕組みについて相談できる環境にあるため、起業相談先の公的機関の1つにあげられます。また、個人事業主として起業する場合も会社を設立して起業する場合も、年度ごとに確定申告の手続きが必要です。確定申告の方法によって、求められる手続き内容が少々異なりますが、基本的に記帳方法、帳簿の保存方法や期間などの理解が求められます。税務署では、確定申告全般についても起業相談の一環として対応してもらえます。
商工会議所
商工会議所は、国の公的な経済団体であり、地元企業の支援の一環として起業支援に関連する事業も行っています。各地域の商工会議所には起業支援用の相談窓口が設けられていて、会社設立手続き、事業計画の立て方や作成方法、資金調達方法などの起業相談が可能です。
上記起業相談には専門家が対応してくれるため、商工会議所の起業相談を活用することで、抱えていた様々な課題を解決することができます。また、商工会議所では、定期的に起業セミナーや起業家同士の交流会を開催しています。これらに参加することで、起業時やその前に必要な知識を身につけることや、他の起業家との人脈を作ることができるため有益な機会も提供してくれる相談先と言えるでしょう。
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は、事業経営に関する助言や研修を通じて、中小企業の支援を行っている国の機関です。中小企業基盤整備機構では、対面・オンライン・電話・メールなどの方法で起業相談を行っています。その際には、事業経営に関する知識やノウハウ、補助金や助成金の申請方法などの起業全般に関する内容の相談をすることが可能です。
よろず支援拠点
よろず支援拠点とは、中小企業や小規模事業者を対象にして経営相談を行う機関です。経営方法や売上等の改善について、様々な分野の専門家から先進的なアドバイスを受けることができます。各専門家がチームを組んで経営相談にあたるため、起業に関する複数の課題も一度に解決することが可能です。支援拠点を全国各地に持っているため、国内のどの場所でも起業相談できる点が強みになります。
起業・開業時に相談する専門家
続いて、起業・開業時に相談する専門家と主な業務内容について説明します。
司法書士
「法人登記の際に登記の申請代理をおこなえる専門家」
司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記並びに供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行います。さらに、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができます。
（参考記事）法人登記は司法書士に任せよう！ 司法書士の業務とは？
行政書士
「公的な書類を作成する際に代行してくれる専門家」
「許認可申請を代行してくれる専門家」
行政書士法に基づく国家資格で、官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続き（特定行政書士の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などが出来る専門家です。
その他、飲食店を開業するには、まず保健所や警察署に必要書類を提出し、飲食業としての基準を満たしているかどうかの判断をすることも行政書士の仕事です。
（参考記事）行政書士が行える「飲食店」「建設業」の許認可申請について
（参考記事）起業・開業にも関連がある？行政書士の主な業務とは
税理士
「節税や税務アドバイスが行える専門家」
「資金調達を相談できる専門家」
税理士は、税務に関する専門家のための国家資格であり、税理士法に定める税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいい、主に事業で発生した税金の申告の代行や税金の節税アドバイスなどを行います。
（参考記事）起業家必見！ 顧問税理士に依頼できる業務とは？
（参考記事）税理士の顧問契約料の相場
公認会計士
「監査・会計の専門家」
公認会計士の資格は、弁護士や医師とともに、自由業の三大国家資格といわれています。公認会計士の仕事の内容は、バラエティに富んでおり、監査業務、会計業務、コンサルティング業務、税理士として行う税務業務など多岐にわたります。「会計士」とも呼ばれます。
（参考記事）公認会計士とは？ 会計士と税理士の仕事の違いを簡単解説
社会保険労務士
「社会保険に加入する際、手続きの代行を行ってくれる専門家」
社会保険労務士とは、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、企業を経営していく上での労務管理や社会保険に関する相談、指導を行う専門家です。「社労士」とも呼ばれます。
（参考記事）起業家必見！ 今から覚えておこう「社会保険労務士（社労士）」を検討するタイミングについて
弁理士
「知的財産に関する専門家」
弁理士は、産業財産権を専門としており、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理して特許庁への手続きを行うのが主な仕事になります。
（参考記事）特許出願・商標登録の時に必要な弁理士とは？
弁護士
「法と企業の番人」
訴訟などの法律相談に対して、起業家や中小企業にとって、これまで顧問弁護士は身近なものではありませんでした。顧問弁護士は、主に法律相談、契約書のチェック、その他にも、訴訟対応や社内体制の構築等、会社の法律問題に関する仕事を幅広く行うことが出来ます。最近は、リーズナブルな料金でご提供している事務所や、起業・ベンチャーに特化した事務所も増えてきております。
（参考記事）【起業家必見！】初めての弁護士の探し方とは？
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、起業・開業時に関わるであろう場所や専門家と、その主な業務内容について解説しました。
起業・開業当初は正確な知識や人手が足りていないというのが通常です。自分に足りないものをどうやって補うのか、あらかじめ検討しておきましょう。そして専門家をうまく活用することが成功への近道になります。
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