起業・開業を検討されている方や、融資を検討されている方にとって日本政策金融公庫は大変心強い金融機関です。日本政策金融公庫で融資を受ける際に、必ず記入する提出する必要のなる書類が「借入申込書」になります。
今回は、日本政策金融公庫の融資の申込みに必要な「借入申込書」の書き方について説明していきます。
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目次
日本政策金融公庫「借入申込書」を記入する前に必要な事とは？
借入申込書を記入する前に、事業を個人事業で行うか法人で行うかを決めておく必要があります。法人で融資を受ける場合には「履歴事項全部証明書」が必要になります。履歴事項全部証明書がないと、借入申込書の記載をしても申し込むことが出来ません。そのため、法人で起業する場合には、まず事前に法人設立を行う必要があります。
日本政策金融公庫「借入申込書」書き方（申込者情報欄）
ここから、具体的に日本政策金融公庫の融資の申込みに必要な「借入申込書」の書き方について説明していきます。
お申込み人名
まずは、お名前の署名・捺印をします。法人の場合には、法人名と法人代表者様の氏名を、個人事業の方は氏名を記入します。このとき、法人名はゴム印を代用することが可能ですが、氏名は必ず直筆である必要があります。
そして、捺印に使用する印鑑は、個人事業主の方がお金を借りる場合には、個人の印鑑証明書と同じ印鑑で押印してください。 法人の場合には、法人の印鑑証明書と同じ印鑑で押印してください。そして、個人または法人代表者の生年月日も忘れずに記載しましょう。
住所
借入申込書の住所欄には、記入する枠が3つあります。上の2つは開業場所が確定している場合に、開業場所の情報を記載します。法人で創業する場合、登記簿に書かれている住所を記載します。そして、一番下の住所欄に自宅の住所を記載するのが正しい書き方です。
創業年月／業種／従業員数
創業している人は創業した日、予定の人は創業予定日を記入します。そして創業する業種と従業員を雇っているのであればその人数を記入します。
ご家族の情報
ご自宅に同居されているご家族がいらっしゃる方は、ご家族の情報も記入します。一人暮らしの場合は書く必要がありません。
日本政策金融公庫「借入申込書」書き方（融資に関する欄）
ここでは、具体的な融資金額や返済口座、返済方法などを記入していきます。
借入希望額
借入希望額は、創業計画書に記載した金額を記載してください。借入申込書に記載した金額より借入金額が減少することはありますが、もちろん増加することはありません。
借入希望日
面談日程の2週間から3週間先を記載します。あくまで希望日なので、お好きな日程を記載して問題ありません。
ご希望の返済期間
何年で返済するのかを検討する際は、毎月いくらなら返済できるのかを考える必要があります。また、据置期間を借入申込書に記載する部分がありますが、据置期間とは日本政策金融公庫から融資を受けた場合に、元金の返済が猶予となる期間のことです。この据置期間は、6ヶ月程度までにしておくのが望ましいです。創業直後などで、売上が出るのに時間を要する場合は据置期間を長めに設定しておくと、資金繰りに余裕が生まれます。
返済希望日／支払い方法／資金の使いみち
返済希望日は、法人であれば、入金が重なる日や返済が多い給料日などに設定するといいでしょう。支払い方法は口座金融機関を記入し、資金の使いみちはお申込金額の合計に合うように運転資金と設備資金を記入します。
日本政策金融公庫「借入申込書」書き方（担保・保証欄）
借入申込書の下部には担保・保証の条件の欄があります。日本政策金融公庫の融資制度には、担保や保証人を必要としない制度もいくつかあります。
但し、担保や保証人を設定することにより、さらに良い条件で借入できるケースも少なくありません。そのため、担保や保証人を用意している場合は借入申込書の担保や保証の条件欄を記入します。この欄は分からなければ空白でも問題ありません。日本政策金融公庫の窓口や面談の際に担当者と相談するようにしましょう。
担保や保証人に関する意思のチェック欄
借入申込書の担保や保証人に関する意思については、チェック欄にチェックを入れます。チェック欄には「税務申告を2期終えていない方」や「税務申告を2期以上行っている方」、「担保の提供などを希望する方」などがあります。自分に該当するチェック欄にチェックを入れるようにしましょう。
税務申告を2期終えていない方
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する方が当てはまります。基本的に会社設立や、開業などの創業時の融資を受けたい方が利用する制度です。新創業融資制度は原則、無担保・無保証人となっています。
税務申告を2期以上行なっている方
現在、会社経営や個人でお店を経営している方が融資を受けたいときに当てはまります。税務申告を2期以上行なっている方で、利用する制度は「担保を不要とする融資制度」です。法人の場合、原則代表者が保証人となり、個人の場合は無保証人となります。
担保の提供などを希望する方
不動産等の担保を提供する方は、こちらにチェックを入れてください。
「経営者保証免除特例制度」の希望をしない場合
法人代表者の方で、経営者保証免除特例制度を希望しない場合は、必ず借入申込書の裏の連帯保証に関するご案内を読む必要があります。この欄には、連帯保証人の責務や連帯保証人の特徴など連帯保証人に関する重要な事項が記載されています。ここに記入することはありませんが、知っておくべきことが書かれているため、連帯保証に関する重要事項を把握しておくことが望ましいです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？日本政策金融公庫の申込みには借入申込書以外にも創業計画書や実印の証明書などが必要なので、書類を提出する前に確認しておきましょう。
