【東京都】「飲食店・カラオケ店、夜10時まで」要請へ（8月3日～31日、協力金支給）
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表した。営業時間を午前5時～午後10時とし、期間は8月3日（月）～8月31日（月）となります。そして新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請で、応じた中小事業者に20万円の協力金を支給します。業界ごとのガイドラインに従った感染防止策への取り組みを示すステ...
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【経済産業省】電気・ガス料金支払い猶予、さらに1か月延長
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響で電気・ガス料金の支払いが困難な事業者や個人が支払いを1か月繰り延べる特例措置を7月20日付けで認可しました。これにより、今年3月末から実施されている支払い猶予は8月末まで計5カ月間延長されます。対象は新型コロナで小口資金貸付制度を利用、またはこれから利用しようとする法人・個人です。手続きは契約している電力・ガス会社に申し出を行ってください。...
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【経済産業省】家賃支援給付金で広報開始 コールセンターも開設
経済産業省中小企業庁は5月の緊急事態宣言延長などで売り上げが減少した中小企業・個人事業者の地代・家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」について、制度の概要を記載した広報チラシを経産省ホームページで公表し、コールセンターを開設しました。申請時の直近1カ月の支払い賃料に基づき算定した給付額を半年分支給します。給付額の上限は中小法人が600万円、個人事業者は300万円。家賃支援給付金は2020...
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【関東経済産業局】新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている埼玉県内企業間 の人材シェアマッチングを開始
関東経済産業局は、埼玉県、埼玉労働局、公益財団法人産業雇用安定センター埼玉事務所等と連携し、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、企業活動が縮小し従業員に余剰感があるが雇用を維持したい企業と、同影響により人材不足が顕在化した企業との一時的な人材シェアマッチング支援を行います。また人材シェアマッチングを希望する企業の参加申込が可能なポータルサイトを期間限定で構築します。※この記事...
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経済産業省【支援対象を拡大】持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える 持続化給付金を支給しております。 この度、これまで対象となっていなかった、以下の事業者を新たに対象とします。 ◇新たな持続化給付金対象・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者・2020年1月～3月の間に創業し...
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【中小企業経営者必見】新型コロナウイルス感染症対策 電話経営相談窓口のご案内
中小企業庁が新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の為に、企業経営・中小企業施策等の専門家（中小企業診断士）が無料で経営相談を電話（50分）で行っています。相談できる内容は以下になります。主に資金調達関連が中心です。・セーフティネット保証4号・セーフティネット保証5号・危機関連保証・新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）・生産性革命推進事...
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【東京都】感染拡大防止協力金（申請受付期間：令和2年6月17日（水）～令和2年7月17日（金））
新型コロナウイルス感染等拡大防止の為、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします。支給額・50万円（2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円）※店舗・施設の所在地が他府県の場合は、協力金の対象となりません。申請受付期間・令和2年6月17日（水）～令和2年7月17日（金）※休業期...
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【対象拡大】持続化給付金
令和2年度第1次補正予算事業として5月1日から開始された持続化給付金事業（予算規模：2兆3,176億円）は、経済産業省によれば、6月11日までに約199万件の申請があり、約149万件（総額：1兆9,600億円）に給付したとのことです。199万件といえば、個人事業者を含むわが国中小・小規模事業者357.8万者（2018年11月30日中小企業庁公表値）の過半数が持続化給付金を申請し、順次恩恵を受け...
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大阪府休業要請外支援金（6月30日まで）
大阪府は、休業要請支援金の支給対象外となった府内中小企業および個人事業主に、家賃など固定費の一部を支給します。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために要請した施設の使用制限に協力した事業者に「休業要請支援金」を支給していますが、支給対象外となった事業者にも自主休業や外出自粛などに伴う売上減少で経営に深刻な影響が生じていることを鑑みた支援策になっています。中小法人が府内に複数事業所を有す...
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【中小機構】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年5月）
中小機構が5月28日～31日に「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」を実施しました。調査はウェブアンケート形式で実施し、全国の中小・小規模企業約2000社（個人事業主を含む）から回答を得ました。緊急事態宣言解除による経営面への効果（複数回答）を尋ねたところ50.4％の企業が「効果・影響が表れていない」と回答し、宣言解除の効果がさほど表れていない実態が明らかになりました。...
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