起業後、事業の拡大とともに人を雇うかと思いますが、日本には『裁量労働制』という制度があります。労働者が働きやすい環境つくりの一環として作られた制度ですが、業務内容や会社規模によってによって導入できる会社、できない会社があります。今回は、起業家が知っておきたい『裁量労働制』について解説していきます。※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している...
経済産業省は、緊急事態宣言が解除された19都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響で売上減少した事業者に2021年10月分まで月次支援金を給付します。政府の基本的対処方針で、宣言が解除された19都道府県では1カ月までを目途に飲食店に対する時短要請を行うことになっているため、これまで同様、業種・地域を問わず10月分まで延長することにしました。月次支援金は「飲食店の休業・時短営業...
中小機構が5月28日～31日に「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」を実施しました。調査はウェブアンケート形式で実施し、全国の中小・小規模企業約2000社（個人事業主を含む）から回答を得ました。緊急事態宣言解除による経営面への効果（複数回答）を尋ねたところ50.4％の企業が「効果・影響が表れていない」と回答し、宣言解除の効果がさほど表れていない実態が明らかになりました。...
起業して、最初は意気揚々とサービスや商品などを販売し始めますが、どのような商品・サービスであっても、永遠にブームが続くものはありません。何かが生まれ、それが成長し、成熟し、衰退していく。大まかにこの4つのフェーズが存在し、各フェーズによって都度最適な戦略や戦術が異なります。今回は、中小企業のライフサイクルについて解説します。[toc]中小企業のライフサイクル...
新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受け収入が激減し、極めて厳しい状況に置かれている中堅・中小企業に200万円、個人事業主に100万円の過去に例のない規模の現金給付を行います。名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円。給付額算出方法：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50%月の売上×12か月）詳細な条件や申請方法などについては、決定次第速やかに公表すると...
一定以上の従業員数がいる企業や事業所では、社員食堂を併設している場合があります。しかし最近では安価で手軽に導入できる社食サービスが増えてきており、社食サービスを利用する企業が増えてきました。今回は、少数の会社でもお勧めの社食サービスをご紹介します。社食サービスとはなにか？社員食堂はかつて企業における福利厚生の一環として、中規模以上の起業においては比較的多く導入されていました。有名な所では楽...
