当記事では、産業カウンセラーでの開業について解説していきます。
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産業カウンセラーとは？
産業カウンセラーは、産業を取り巻く現場で働く人たちが抱えている問題を解決に導くためのサポートをする専門家です。民間企業など、産業の現場で働く人のキャリアやメンタルヘルス対策についての援助を行います。
具体的には「メンタルヘルス対策への援助」「キャリア開発の援助」「職場における人間関係開発への援助」を主な仕事内容としており、公共職業安定所や学校のような公的な機関から、民間企業、医療機関などさまざまな場で活躍しています。
資格
コンサルティングという大きな括りでいうと資格は必要ありませんが、産業カウンセラーとして働くにあたっては、日本産業カウンセラー協会が認定している「産業カウンセラー」の資格を取得する人が多いです。起業・開業するとなればスキルや肩書は重要です。
産業カウンセラーになる為には？
産業カウンセラーは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定している民間資格です。学科試験と実技試験のクリアが必須になります。
産業カウンセラーの資格を得るためには、まず受験資格を満たしてなければいけません。受験資格とは、試験日に20歳以上になっていて、さらに日本産業カウンセラー協会が行う講座を修了していることです。あるいは、4年制の大学か、大学院研究科において心理学又は心理学に隣接する科学系を専攻し、修了（取得科目に多くの指定があります）していることです。
受験資格を満たしたら、学科試験と実技試験を受けて、合格すれば晴れて産業カウンセラーの資格を取得することができます。
起業・開業手続き
個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
ただスキルや資格があってもダメ！？
勉強したり資格があっても、顧客を獲得しなければ経営を続けていくことは無理です。まずは、企業や公的機関などの人事部や総務部で正社員として働き、人材育成プログラムの提案や社員のメンタルヘルスの問題のケア、セクハラやパワハラ対策などの業務を積み重ね、他スキルやコミュニケーション能力以外にも営業活動などの人脈を作ってから起業・開業を検討しましょう。
まとめ
起業・開業すると担当しているクライアントに合わせた働き方になるので、決まった時間はなく流動的なスケジュールで動くことになります。自由にできますが顧客を多く抱えていないと事業は続きませんので、広い視野を持って行動していきましょう。
