起業後、多少の売り上げが上がってきたとしても、なかなか採用に費用はかけられませんよね。顧客獲得は大変重要ですが、企業にあった「人」の採用はもっと重要です。
今回は、現在、海外や日本国内のスタートアップ企業に良く使われている「リファラル採用」について解説していきます。
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目次
リファラル採用とは
「人脈を使った採用方法」
「リファラル（referral）」とは英語で言い換えると、「紹介・推薦」という意味になりますが、リファラル採用は人材募集の際、会社の役員・社員・パート/アルバイトなどを通して知人・友人の紹介・推薦を受け、採用選考を行う手法の事です。
求人媒体や、人材派遣会社による人材紹介募集だと多額の費用が発生しますが、社員などの人脈を活用して人選するリファラル採用は、大幅にコストが抑えられ、質の高い人材を確保できるという採用方法として近年注目されています。
何故リファラル採用が注目されているのか？
まず売り手市場による人材不足が大きな要因です。内閣府の調査によると今後も生産年齢人口は減少していく予測であり、人材の確保はますます困難になっていきます。そして求人広告や企業説明会等のイベントによる公募では、応募者の母数が足りず、適正やスキルの見合った人材を採用する事が困難な状況になっています。
その他、現在は企業定着率が低下しており、信頼できる社員によって人材を集める「リファラル採用」が注目されています。
リファラル採用のメリット
海外や日本国内のベンチャー企業でも増加しているリファラル採用ですが、どのようなメリットを受けることができるのでしょうか。
ミスマッチが少ない
企業についてよく知る社員が、企業風土・業務内容等にマッチしそうな、友人・知人を吟味することができるため、ミスマッチが少ないです。
定着率の向上
前述のように、応募者側は入社前に企業について深く知ることができ、企業側も人材をより的確に選ぶことができるため、、離職率が低く抑えられます。
採用コストの削減
人材紹介会社や求人サイトを利用しない分、その費用をカットすることができます。更に社員が経験豊かな人材を連れてきた場合、育成するコストの削減にもつながる可能性があります。
ニッチな人材の採用
求める分野に社員の知人がいる場合、求人市場にも出てなく、普通だと採用が難しい人材を確保することが可能です。
リファラル採用のデメリット
社員と知人（応募者）間の人間関係への影響
リファラル採用は人と人との繋がりを活用した採用方法である為、採用後の人間関係にも注意しておく必要があります。知人を採用し、上司部下の関係になったりする場合、今までの関係が壊れてしまう可能性があります。
社員の退職や、新規入社者（社員の知人）の退職によるモチベーション低下
紹介者と被紹介者の関係が悪化した場合、いずれか一方が企業から離れてしまうという事態にまで発展することが考えられます。 そして、既存の社員の退社、新規入社者（社員の知人）の退職、どちらのケースでも、モチベーション低下により、仕事に支障をきたす場合があります。
逆に人間関係が良好な状態でいずれか一方が離職、転職をした場合、もう一方の人物も同じ選択をしてしまう可能性がありますので注意が必要です。
ファラル採用を円滑に行う方法・制度
リファラル採用のデメリットを避け、円滑に人材を集めるためには制度作りと、それを支えるツールの活用が重要です。
採用の仕組みづくりが重要
リファラル採用を円滑に浸透させるには、社員が負担に感じずに紹介できるようにすることが重要です。紹介方法や採用までのプロセスが複雑なものだと、社員の負担がかかり紹介が困難になります。さらに紹介を受ける側の意欲も下がり応募まで至らない、人事の対応もその都度に場当たり的になり効率化できない、といった問題が発生する可能性があります。そのため、社員へ経営ビジョンや求める人材を明確に伝え、紹介する側・される側の両方が分かりやすい採用制度を整えることが必要です。具体的には、採用条件や応募方法などの情報を簡単に確認できるようにしたり、社員の紹介活動や採用状況を明確に確認できるようにしたりといった、仕組みづくりを重視しましょう。しかし、こうした仕組み・制度を一から設計するのは困難です。そこで、リファラル採用のために開発された専用ツールに注目してみましょう。
専用ツールの導入が近道
日本でリファラル採用の需要が高まっていることから、リファラル採用専用のツールも登場しています。主流派クラウド型のサービスであり、スマートフォンなどモバイル端末から情報にアクセスできるため、簡単に紹介することができます。さらにツール上でリアルタイムにデータ分析を行うことができるため、応募状況や社員の採用貢献を正確に可視化することも可能です。リファラル採用のツール・サービスの提供企業は、プラットフォームの提供だけではなく、制度の設計などのコンサルティングも行っているため、導入も安心です。リファラル採用を導入するときは、まず専用ツールの導入を検討しましょう。
労働基準法に基づくリファラル採用の注意点
現在、職業安定法や労働基準法に基づき、許可を得ていない人材紹介ビジネスは禁止されています。例えば、「１人の社員が毎月のように一定人数の人材を紹介している」という状況は、法にふれてしまう可能性があります。
また、人材紹介のインセンティブは「賃金、給与での支払い」でのみ認められており、それ以外の「報酬」として与えることは禁止されています。どちらも特殊なケースでないと該当することはないかもしれませんが、経営者や採用担当者は頭に入れておいたほうがよいでしょう。
まとめ
アメリカではスタンダードな採用方法になっており、日本でもメルカリなどのベンチャー企業がリファラル採用に注力しています。
現在、人材獲得難で、優秀な人材の獲得がますます難しくなる中、「リファラル採用」は今後の普及が見込まれます。採用コスト削減のための施策として、短期的な成果を求めるのではなく、「働きがいのある企業」「友人・知人を紹介したくなる企業」となることをめざし、長期スパンで定着させていくことが必要になってきます。
メリットデメリットを踏まえて検討してみてはいかがでしょうか。
