これから起業をするとき、会社のオフィスをどうするか悩む人も多いのではないでしょうか？
通常のテナント/オフィスを借りるのではなく、「レンタルオフィス」「シェアオフィス」などをご検討されている方も多いかと存じます。今回は各オフィス（スペース）について解説します。
起業をしようと考えている方は、ぜひ自分の会社のオフィスを選ぶ時の参考にしてください。
※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
目次
起業時のオフィス選びのポイント
起業時のオフィス選ぶポイントは様々ありますが、起業時の業態や雇用人数などにより、選ぶオフィスタイプも変わってきます。
オフィス形態
オフィス形態としては、自宅、賃貸オフィス、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、インキュベーション施設などに分けられます。
1人で起業し、商圏が決まっているのであれば、自宅でもよいかと思います。起業時の人数が多い場合（10人以上）、初期コストはある程度必要になりますが、最初から賃貸オフィスを借りることをお勧めします。1人もしくは数名規模の場合は、初期コストやランニングコストを抑えることができ、かつスピーディに事業に取り掛かることができるレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどがお薦めです。
初期コスト/ビジネスに必要な設備が整っているか
賃貸オフィスの場合、一般的に賃料の6～12ヵ月分を保証金として支払う必要があり、住居の賃貸と同様、基本的に室内には何もない状態で借りることになるので、机・椅子、複合機などオフィス環境を整えるのに必要な一式を揃えるために多額な費用が必要になります。
レンタルオフィスやシェアオフィスであれば、基本的には事業を始める際に必要となるオフィス環境（コピー機、郵便受け、ロッカー、会議室など）は基本的に整っていて、パソコン一つあればビジネスを始めることができますので、初期コストを抑えることもできますし、スピーディに事業に取り掛かることが可能です。
立地
取引先との打ち合わせ等で外出が多い企業の場合、最寄駅から近い立地にあるオフィスを探すことをお薦めします。また、最寄り駅は複数路線が乗り入れているほうがいいですし、徒歩圏内で複数の駅を利用できたほうが良いです。
賃貸オフィスは敷金や家賃が高くなりますが、レンタルオフィスなどは都心の一等地に立っている場合が多いため、起業初期からビジネスに適した環境の中で仕事をすることができます。
法人登記の可否
賃貸オフィスやレンタルオフィス、シェアオフィスは基本的に本社オフィスの住所として法人登記できるケースがほとんどですが、コワーキングスペースやバーチャルオフィスでは登記できないケースも多いので、法人登記も必要な場合は事前にチェックしましょう。
その他オフィス選びのポイント
休日（土日や祝祭日など）にオフィスを利用することができるかどうか、撤去や移転がしやすいか、共有で使用できる設備などはどのようなものが必要かなど、オフィスを選ぶ際に考慮しておきたいポイントもまとめておきましょう。実際にオフィスを選んだ方が判断基準としていたものをいくつか紹介します。
・休日（土日や祝祭日など）にオフィスを利用することができるか
・撤去や移転がしやすいか
・トイレは男女別々のものがつかえるか
・空調の効きについてオフィス内で差がないか
・通信環境が充実しているか
・ゴミの回収や清掃はしてもらえるか
オフィスの種類について
自宅兼事務所
1人で起業する割合は約60%になります。その際の多くは自宅の一部を事務所として使用し、家賃や光熱費などを事務所・住居部分の割合で案分します。
通勤時間や家賃を抑えられ、プライバシーやセキュリティーの確保ができるというメリットがあります。
但し、デメリットとして 賃貸住宅の場合、契約上登記が認められていない場合が多く、また融資を受けにくい事もあります。また、公私の区別がつきにくいのもデメリットになり、自己管理が苦手な方は難しいです。
（参考記事）起業を自宅兼事務所にした時のメリットデメリット
賃貸オフィス
不動産賃貸借契約を結び、自社の独占できるスペースを借ります。起業時から複数人のスタッフがいる場合、使われる事が多いです。
自由度があり、セキュリティも確保でき、信用度が高いというメリットがありますが、 賃料、保証金、事務機器やオフィス設備の購入など多額の初期投資が必要となる為、ある程度資金があるところではないと難しいのが現状です。
（参考記事）賃貸オフィス・貸事務所を借りる時のメリットデメリット
レンタルオフィス
レンタルオフィスとは、業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスを、自前で賃貸借契約を結んでビルオーナーなどから事務所を借りるよりも低い初期費用で借りる事ができる貸事務所の総称です。提供サービス、課金方法等の違いでいろいろなタイプに分類できます。一般的にレンタルオフィスは個室となっていることが多いです。
（参考記事）起業検討者必見！レンタルオフィスのメリットとデメリット
シェアオフィス
シェアオフィスとは自社だけではない複数の入居者がフリーアドレスタイプで使用するものです。レンタルオフィスが個別の占有スペースがあるのに対し、シェアオフィスには基本的にはありません。その為、安価で利用でき、仕事場として高い機能を持ちます。
（参考記事）シェアオフィスを探す5つのポイント
コワーキングスペース
コワーキングスペースもシェアオフィスと同じようなフリーアドレスタイプですが、シェアオフィスとの違いは、入居者同士がコミュニケーションを図り、繋がりを形成することでビジネスを後押ししている事が特徴です。
（参考記事）起業家にお勧め！ コワーキングスペースとは
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは仮想の事務所のことで、主に住所貸しのオフィスとなります。オプションで、電話や郵便の転送や、秘書代行サービス、貸し会議室など、運営会社によって提供されるサービスは異なります。ここで法人の方が注意しなければならないのが、本店所在地として、契約するバーチャルオフィスの住所を使用できるかということです。
（参考記事）起業家必見！ バーチャルオフィスとは？
インキュベーションオフィス（施設）
起業家の育成や、新しいビジネス展開を支援するために、国や地方自治体などの公的機関や大学が提供・運営している施設ですが、近年は民間の施設も増えてきております。入居対象者は「新たな事業展開を図る起業家や中小企業等」となっており、入居にはいくつかの審査があるのが特徴です。
入居している方々は同じ志、高い技術を持った企業が多いので、モチベーションや思わぬシナジーが生まれる可能性があります。
（参考記事）1都3県の『インキュベーション施設』をご紹介
オフィス移転後に必要な手続きなど
特にスタートアップ企業は、人数の増加や業務拡大、アクセスの利便性などを考慮し、オフィスを移転することが多いですが、移転後に必ず行わなければいけないことがあります。オフィス移転だけでも結構な手間と労力がいります。手続きに不備が発生するなど、円滑な移転が困難になりますので、しっかり情報と準備を整えたうえで進めてまいりましょう。
（参考記事）会社のオフィス移転後で必要な手続きについて簡単解説
オフィス家具を揃えるならこのサイト
シェアオフィスやコワーキングスペースなどに入居する方は必要ありませんが、物件を契約してオフィスが決まったら次にやることはオフィス家具の購入です。
オフィスを整えるには、オフィスに合った必要な家具を揃えなければならないですが、その際必須アイテムとなるのが、机、椅子、そして本棚です。まずは机といすがなければ仕事は出来ませんし、本棚は色々な資料を整理するときに使います。
購入するときに、有名ブランドや性能が高いものを揃えようとすると大変お金がかかってきますので、まずは機能性重視で選ぶと良いでしょう。始めが肝心といいものを揃えて気分良く仕事をしたいものですが、それは売り上げや利益が上がった時に検討することで、売り上げや利益が上がりづらいスタートアップ時には安価で機能性が良いオフィス家具を選びましょう。
（参考記事）【起業家必見！】オフィス家具を揃えるならこのサイト5選
まとめ
起業時は出来るだけ経費を抑えたいと考える企業も多いと思いますが、オフィスの形態によっては法人登記、法人口座開設、資金調達、会社の信頼度などに支障がでてしまうこともあるので十分考慮しましょう。
実際にオフィスに訪問して、雰囲気や設備などを確かめてから決断することをお勧めします。中には審査が必要なオフィスもありますので、注意が必要です。
