起業検討者の相談を受けていると約70%は資金調達、お金に関する相談になります。お金の相談になるということは、大抵「今の自己資金では起業、ビジネスができない」「資金調達をしたい」という内容です。
では、どうすればお金の悩みを解決できるのか？資金調達したら終わりではなく、ビジネスを飛躍的に延ばす第一歩ということについてお知らせします。そしてそもそも創業融資がNGの条件についてお伝えします。
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創業融資がどうしても難しい人の条件とは？
現在、起業家が還元されるような条件が多い中、起業家が初期に資金調達で検討するのは「創業融資」そして「補助金」でしょうか。
創業融資については公的機関である、日本政策金融公庫や信用保証協会付融資（制度融資）など金利が安価で、条件次第では無担保無保証で借り入れできる融資制度があります。そして補助金は創業補助金を始めとする国や地方自治体など毎月のように公募されている現状があります。補助金については、基本的に後払いになるので。起業時の資金調達としては考えない方がいいですが、起業時にポピュラーな資金調達としてあがるのが、日本政策金融公庫による創業融資制度です。
では日本政策金融公庫で融資を受けるにはどうしたらよいのか？
主に「自己資金」「事業計画」「経歴/経験」の3つの条件から見ていきますが、どうしても創業融資ができない根本的な理由が別途あります。
当たり前かもしれませんが、それは「自己破産」「携帯電話や税金などの諸経費の滞納」「消費者金融などによるキャッシング」です。今は完済、支払っている人でも過去数年前に事故を起こしている場合は、NGになる可能性があります。いくら事業開始当時は利益が上がらないなど、起業開始時はビジネスとして難しいケースでも前述の「自己資金」「事業計画」「経歴/経験」がしっかりしていれば創業融資を受けられる可能性がありますが、個人（代表者）によるお金などの不備がある場合、どうしても融資を受けることが難しいのです。
現在の個人信用情報を調査できる情報機関については下記よりご確認ください。
（参考記事）融資検討者必見！～個人信用情報を調査できる3つの情報機関をご紹介
創業融資が着金されたらすぐに事業計画通りお金を使いましょう
例えば、創業融資で500万借り入れした場合、大金ですので、人間心理的にお金を使わず残そうという心理が働きます。但し、事業計画で立てた施策をするのはお金が減ってからでは遅いのです。多くの会社は起業当初は赤字続きで、お金がどんどん減ってしまいますが、創業融資が着金したらすぐに施策（広告宣伝や人材採用など）を実行しましょう。実際にお金が無くなってきてから事業計画の施策をしようという経営者を多く見てきました。起業時は数か月の遅れは致命傷になります。
まとめ
・創業融資NG条件は「自己破産」「携帯電話や税金などの諸経費の滞納」「消費者金融などによるキャッシング」などの個人的な理由
・創業融資着金後、事業計画通り、お金を使いましょう（使い渋りは厳禁です）
当たり前かもしれませんが、個人の負債であったり、社長の決断で、経営は左右されますので、上記2つについて、起業する前から認識しておきましょう。
