会社設立をする際に手続きをする場所として、法務局や公証役場などがありますが、そもそも公証役場とはどんなところでしょうか？
今回は、会社設立をする時に必要な定款認証する『公証役場』について解説します。
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公証役場（こうしょうやくば）とは？
公証役場は、法務省の管轄する役所になります。よく「役場（やくば）」という言葉から公証役場を市区役所に関係する組織と混同して勘違いされている方が意外に多いですが、公証役場は市役所とは関係ありません
公証役場は全都道府県に約300か所あり、人口の多い地域に集中して設置されています。主に協議離婚における養育費などの契約、不倫慰謝料を支払う示談契約などを公正証書として作成できます。なお、公証役場を利用すると公証人手数料の負担が生じ、公正証書にする契約の内容に応じて利用料が算定されます。
会社設立時の公証役場の役割とは？
会社設立は最終的には法務局に対して行う手続きですが、実は会社設立する時に大切な「定款」は公証役場で認証してもらわないといけません。公証役場で「この定款はちゃんとした法律に基づいて作られているから大丈夫」というのを証明してもらう事を認証といいます。ちなみに、この定款認証の手続きは合同会社には必要ありません。
何故、合同会社はなぜ公証役場で定款認証しなくてよいのかというと、一言で言うと「組織の仕組みが異なるから」になります。株式会社は株主と経営者は別々である事ができて、株主も頻繁に変更するかもしれません。その時、定款で決められたルールを定款作成時に関わっていない株主もいるかもしれない、そんな時、定款が公証役場で認証されているとトラブルが防げるわけです。
一方で合同会社は会社の持ち主と経営者は一緒ですので、定款決める時も会社経営に携わる人全員で決め、定款の変更する時も皆で決めるので、そういったルールがあるから、合同会社の場合はわざわざ公証役場で定款認証する必要は無いというわけです。
公証役場の場所について
公証役場は全都道府県に約300箇所あり、人口の多い地域に集中して設置されています。
・公証役場一覧
まとめ
会社設立において公証役場は「会社の重要事項の認証を法律に基づいてチェックする場所」と認識しておきましょう。普通に法務局だけに行って手続きすればいいのではないかと思いがちですが、ルールや不正を未然に防ぐ重要な役割をしているのです。
