起業・開業時の資金調達方法としてお勧めするのが『日本政策金融公庫』の融資です。日本政策金融公庫の融資制度の中で理美容や飲食店など、生活衛生関係の事業で開業しようとする人向けの融資制度があります。
今回は、生活衛生関係の事業で開業しようとする人向けの融資制度「生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）」について詳細をお知らせします。
※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
目次
生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）とは？
生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）とは、日本政策金融公庫が行っている融資の制度です。
生活衛生新企業育成資金の融資を受ける条件
美容業など生活衛生関係営業を創業しようとしている方、または創業7年以内の方が対象の制度になります。利用するにあたっては、振興計画認定組合の組合員の方は、組合長が発行する「振興事業に係る資金証明書」、それ以外の方は都道府県知事の「推せん書」が必要になります。ただし、借入申込金額が500万円以下の場合はいりません。
振興計画認定組合の組合員（※1）
振興事業貸付の融資限度額
・設備資金：1億5,000万円～7億2,000万円
・運転資金：5,700万円
返済期間
・設備資金：20年以内
・運転資金：7年以内
＜うち据置期間2年以内＞
利率
・使用用途、返済期間、担保の有無などによって異なります。
上記以外（※2）
一般貸付の融資限度額
・設備資金：7,200万円～4億8,000万円
返済期間
・設備資金:20年以内
＜うち据置期間2年以内＞
利率
・使用用途、返済期間、担保の有無などによって異なります。
（※1）振興計画認定組合の組合員とは
営業者が自主的に衛生措置の基準を遵守し、衛生施設の改善向上を図るための法人格を有した非営利団体として、17業種（すし、麺、中華、社交（バー等）、料理（料亭）、一般飲食、喫茶、食肉販売、食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、興行場、ホテル・旅館、簡易宿所、浴場、クリーニング）ごとに都道府県単位で厚生労働大臣の認可により設立される組合のことです。
（※2）
・1．女性または35歳未満か55歳以上の方
・2．雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当する方
生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付） 詳細についてはこちらから
生活衛生新企業育成資金以外で美容業で開業する人にお勧めの融資制度
新創業融資制度
新規事業者や創業間もない事業者向けの、無担保・無保証で借りられる融資制度です。
利用するには、下記3つの要件に該当する必要があります。
①創業要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
②雇用創出、経済活性化、勤務経験、修得技能の要件
・雇用を創出する事業を始める人
・技術やサービスなどに工夫を加え、多様なニーズに対応できる事業を始める人
・現在の勤務先と同じ職種の事業を始める場合、現在の企業または同じ業種での勤続年数が6年以上の人
・大学等で修得した技術に密接に関連した職種に2年以上勤め、類似の内容で事業を始める人
・すでに事業を開始しており、創業当初上記のいずれかの項目に該当する人
上記5項目のいずれかに該当する方になります。
③自己資金の要件
創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意・確認できる人
『新創業融資制度』融資概要
資金の使用用途
・事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額
・3,000万円（うち、運転資金が1,500万円）
返済期間
・各種融資制度で定めるご返済期間以内
担保・保証人
・原則不要
資金の使いみち
・事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
日本政策金融公庫の融資制度を受ける前に
日本政策金融公庫の融資を受ける際に重要なのは、経験（経歴）、自己資金、そして、公共料金や携帯電話、家賃、住宅ローン、税金などの支払いはしっかりとしている人なのかどうかなども見られます。支払いが遅れていると信用力の低下につながりますので、気をつけましょう。
（参考記事）【飲食店開業】開業融資を受ける為に事前にやっておくこととは？
まとめ
今回は、日本政策金融公庫の『生活衛生新企業育成資金』『新創業融資制度』の2つの融資制度をご紹介しましたが、日本政策金融公庫には、他にも起業・開業者向けの融資制度が多々あります。自分にあった融資制度を見つける為にも、融資に詳しい税理士などの助言を聞いて、適した融資制度で申し込むようにしましょう。
