自分の運転で未来を走り抜けよう!個人タクシー開業のステップ

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当記事では、個人タクシーでの開業について解説していきます。

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意外と面倒!?個人タクシーでの開業

実際に個人タクシーをやりたいと決めたら、どうしたらよいのでしょうか。自動車の用意や普通免許の取得はもちろんですが、基本的に以下が必要になってきます。

・新規の許可を受ける
・個人タクシーの許可を受けている事業者から事業の譲渡を受ける
・個人タクシーの事業を相続する

個人タクシー経営者になるためには、新規の許可を受ける方法と、現に個人タクシーの許可を受けている事業者から事業の譲渡を受ける方法と、個人タクシーの事業を相続する3通りがあります。

個人タクシーの開業資格「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を受ける方法です。地方運輸局が実施する、安全および接遇の試験にて合格する事が必要になります。新規に許可を受けようとする場合には、あらかじめ許可を受けようとする営業区域を管轄する地方運輸局に詳細を確認してください。

現に、個人タクシーの許可を受けている事業者からの事業の譲渡を受ける場合には、譲渡人と譲受人の双方で事業の「譲渡譲受契約」を結び、認可を受けようとする営業区域を管轄する地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出することになります。

最後に、譲渡譲受に似ていますが、個人タクシー事業を営んでいる事業者から、個人タクシー事業を「相続」する方法になります。

なお、新規許可、譲渡譲受認可申請、相続のいずれにおいても、「資格要件」を満たす必要があります。

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個人タクシー開業の資格要件

タクシー事業の許可基準は道路運送法第6条第1項に規定しているほか、国土交通省の通達「一般旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーに限る)の申請に対する処分に関する処理方針」に基づき、各地方運輸局では具体的な「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーに限る)の許可および譲渡譲受認可申請事案の審査基準」を公示しています。この審査基準は、地方運輸局ごとで多少異なる点がありますので、該当運輸局の公示を確認してください。個人タクシーを開業する際に、基本的な必要となる資格要件は以下の通りです。

・申請日時点で65歳未満
・有効な第2種(普通か大型)免許を持っている
・10年以上のタクシー等の運転経歴がある
・法令違反がない
・事業計画に無理がない
・健康状況に問題がない
・事業所や駐車場を用意できる

これら全てを満たすように準備をしておく必要があります。

個人タクシー申請に必要な運転経歴は年齢・営業区域によって異なります

運転経歴については、年齢に応じて次のような条件があります。

個人タクシー申請時の年齢と運転経歴の要件

①35歳未満

・申請する営業区域内で、10年以上継続して同じタクシー・ハイヤー会社に雇用されている
・申請日を含め、過去10年間は無事故・無違反である

②35歳以上40歳未満(※1)

・タクシーなどの運転業務を専業として雇われていた期間が10年以上ある(※2)
・上のうち、タクシー・ハイヤーの運転期間が5年以上ある
・申請する営業区域内で、タクシー・ハイヤーの運転経験が申請日を含めて3年以上ある

③40歳以上65歳未満

・過去25年間のうち、自動車運転業務を専業として雇われていた期間が10年以上ある(※2)
・申請する営業区域内で、タクシー・ハイヤーの運転経験が3年以内に2年以上ある

※1:申請日まで10年間無事故・無違反の人は、③の要件があれば大丈夫です。
※2:タクシー・ハイヤー・バス以外の運転者だった場合、経験期間は50%として換算。

地域によっては、「②」と「③」の区別がなく、35歳以上65歳未満に対して「③」の要件が適用されるところもあります。

個人タクシー開業の必要書類

許可を取るために必要な主な書類は、以下の通りになります。これらを揃えて、最寄りの運輸局に申請に行きましょう。

・運転免許証(二種免許)
・住民票
・戸籍謄本
・試験の合格証書
・営業所および車庫に関する資料(賃貸契約書など)
・事業用自動車の資料(契約書やリース契約書)
・健康診断書
・自動車保険契約申込書のコピー
・預貯金通帳のコピー

これらの書類を揃えてから、予定する営業エリアのある地方運輸局に申請します。健康診断書など、受け取りまで時間を要する書類もあるため、申請日の2週間から1ヶ月前を目安に準備をはじめると良いでしょう。

こちらから。

まとめ

誰でも簡単にできそうだなと思いがちな個人タクシーですが、なかなか大きなハードルを越えなければならないです。もし個人タクシーの開業について気になっているのであれば、ぜひ今回解説した内容を参考にしてみてください。

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