当記事では、公認会計士での開業について解説します。
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公認会計士の業務とは？
公認会計士の主な仕事は下記になります。
・監査証明業務：財務諸表の適正性を証明する業務
・財務書類の調製：財務書類を作成する業務
・経営コンサルティング：経営に関して助言する業務
上記のうち、「監査証明業務」は公認会計士の独占業務です。
監査というのは、企業の財務諸表をチェックすることになります。この「財務諸表の正確さ」を守っているのが公認会計士です。監査証明業務とは、企業等が作成する貸借対照表などの財務諸表が、その企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かを、独立した第三者的な立場で判断し、意見を表明する仕事です。金融商品取引法では、すべての上場会社に公認会計士監査を義務付けています。公認会計士が企業の財務情報を検証し、その正しさを保証することによって、投資家は安心して投資活動を行うことが可能になるのです。
また、法令等で監査が義務付けられているのは上場企業だけではありません。学校法人、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人など、その財務諸表の適正性を保証することが求められている事業体や団体等は、それぞれの法令等で監査が義務付けられています。なお、公認会計士は税理士登録することで税理士業務も行うことが可能です。
必要な手続き
公認会計士試験合格、2年以上の業務補助等の期間があり、3年間の実務補習を受けて日本公認会計士協会による修了考査に合格した後晴れて公認会計士として登録できることとなります。
日本公認会計士協会主催の公認会計士試験は、5月と12月の年に2回、1日間で短答式試験(マークシート方式)、8月の3日間で論文式試験を実施。1段階2回の試験体系で合否を判定します。
業務補助は1年につき2つ以上の法人の監査証明業務を対象とし、実務従事は監査と類似した業務(資本金500万円以上の法人での原価計算など財務分析に関する事務など)について正職員として直接担当する必要があります。実務従事については、試験の前後は問われません。
公認会計士のキャリアパス
公認会計士の資格は汎用性があり、さまざまな場所で必要とされます。そのため、キャリアプランとしてもバリエーションが豊富です。一般的には経験を積むために最初は監査法人に就職します。そのまま監査法人で定年まで働く人もいますが、ある程度の経験を積んだあとで「公認会計士として独立開業」するか「経営コンサルタントや大企業への転職」する人も多いです。
独立開業すると自分が経営者となるので失敗したときの責任も大きくなりますが、その分やりがいも非常に大きいです。そのため、独立開業することを目的として公認会計士になる人もいます。顧客を順調に増やして業績拡大が上手くいけば、従業員を増やしてさらなる収入アップも見込めます。ただし、独立開業のスタート時は個人事務所のような扱いになるので、いきなり大手企業の監査という大きな仕事は難しいです。そのため、徐々に新しい顧客を増やしていき、仕事を増やしていかなくてはいけません。創業者には新しい顧客を開拓するための営業力が必要とされます。
集客方法
個人の公認会計士事務所の集客としては、得意分野を明確にして、大手の手の届かない分野を開拓する、地域に密着したサービスを提供するなどして、クライアントを獲得していくことが考えられます。
インターネットが普及して久しく、これから開業するという人はウェブサイトを作成する際に、得意分野のアピールや誠意あるメッセージなどは忘れずに掲載するようにしましょう。得意分野や地域名など、特定のキーワードで検索されたときに検索結果の上位にウェブサイトが表示されることも重要です。公認会計士というと硬いイメージを持つ人もいるかもしれません。ソーシャルメディアを活用して、親しみやすさをアピールしてもよいでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？前述でもお知らせしましたが、公認会計士にしか認められていない監査業務はもちろん、税理士登録をすることで行なえる税務業務や企業の経営戦略や組織再編などの相談･指導を請け負うコンサルティングサービスなど、その業務は多岐に渡るだけに、会計や経営に関して幅広くかつ深く知識を身に付けておかなければなりません。
但し、これだけの知識が必要という事は、行える業務範囲も広がりますので、まずは様々な業務知識を覚え、自分の得意分野を見つけていきましょう。
