当記事では、古着屋での開業について解説します。
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必要な許可
中古品を取り扱うには、「古物商許可」という許可が必要になってきます。古物商許可は資格ではないので、勉強したり試験を受ける必要はありません。手続きは、「住民票」「身分証明書」「誓約書」「略歴書」「商売を行う店舗の賃貸契約書のコピー」「必要手数料」などを用意して、事業を営む管轄の警察署で行います。申請手数料は19,000円、申請してから大体1週間～40日程度で許可が下ります。もっとも、これは資格ではないので明らかな不具合がない限り、不許可になることはないでしょう。
中古品を取り扱う時に古物商許可が必要なもの
美術品類・衣類・時計・宝飾品類・自動車・自動二輪車及び原動機付自動車・自転車類・写真機類・OA機器類・機械工具類・道具類・皮革類・ゴム製品類・書籍・金券類 に該当する中古品を事業として販売する場合は、「古物商許可」の申請が必要になります。
個人事業主or法人？
古着屋で開業する場合、一般的には個人事業主で最初ははじめ、多店舗展開やお店の売り上げが上がってきた段階で法人を検討するケースが多いです。
個人事業主であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。
起業・開業にあたっての留意点
店舗を出店する場合、どのような顧客層をターゲットとするのかによって、商品構成、立地条件、店舗設計などが異なってくるため、自店のコンセプトを明確にしておく必要があります。
そして、追加生産が可能な新品衣料品と異なり、古着は新たに作り出すことができないことから、安定した古着の供給ルートを確立するのがポイントになります。仕入れには、店舗先での買取り、国内古着を専門の業者から仕入れる、海外業者から直接または卸売業者から仕入れるなどの方法があり、2002年には「日本古着小売業協同組合」が設立され、古着の共同購入などを行なう供給ルートの確立につとめています。
最後に、古着を取り扱うにあたっては、クリーニングや修繕、消毒など新品にはない手間やコストがかかる場合もあるので注意が必要になります。
古着を仕入れる方法
古着の仕入れについてですが、古着屋を開業する前に、売る商品を準備しておく必要があります。最初から海外への買い付けをしていたら、費用がどれだけあっても足りませんので、まずは国内で仕入れる方法を考えましょう。
店舗先での買取り、国内古着を専門の業者から仕入れる、ネット販売業者から仕入れる方法などがあります、特にネット上には、安価で質の良い古着を販売しているサイトがたくさん存在します。こういった古着サイトから商品を購入して、転売するのも1つの方法です。そして、日本のサイトであれば、不良品などのトラブルにも対応してもらえるので、安心して仕入れる事ができます。
ネットショップから始めた方が良い！？
最初から実店舗を構えて古着屋を開業するのはオススメしません。理由としては、実店舗だとやはり「初期費用」が多く発生するからです。物件取得・内外装工事・人件費など多額の費用が発生します。それよりも最初はネットショップから始めて、ある程度軌道に乗った状態で、実店舗をオープンするのが良いでしょう。
まとめ
店舗を出すと多額の費用が発生しますので、まずは「楽天」「アマゾン」といったショッピングモールを使って、ネットショップから始めてみる事を検討しましょう。ネットショップであれば、費用は最小限に抑えられます。
