鍼灸院での開業について解説

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当記事では、鍼灸院での開業について解説します。

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鍼灸院とは?

鍼灸院は、東洋医学の施術法のひとつである鍼灸施術を行なうところです。「はり・きゅう」または、「しんきゅう」と呼ばれ、身体に約360個あると言われるツボに鍼や灸を用いて症状を改善する施術法です。

利用者が来院したら、最初に症状や痛みの具合、部位、経過、原因などについてヒアリングし、触診や脈診、聴診などの検査をします。その後、鍼または灸による施術を行ないます。鍼灸には、鍼灸師それぞれの流儀がありますがツボのなかでも、固い、へこんでいる、湿っているなどの変化のある場所を選んで施術し、自然治癒力や免疫力を高めます。

独立開業ができる医療系の国家資格

独立開業ができる医療系の国家資格には以下があります。

医師・歯科医師・獣医師・薬剤師・助産師・柔道整復師・鍼灸師(はり師・きゅう師)・あん摩マッサージ指圧師

代表的なところでは医師や歯科医師、薬剤師といった資格がありますが、6年間(4,500時間以上)の専門教育を受けて国家試験に合格する必要があるため、これらの資格を取得するのは、非常にハードルが高くなります。

鍼灸師は、同じ医療系国家資格でありながら、3年間以上の専門教育を受けて国家試験に合格すれば取得できるため、他の国家資格に比べ、比較的取得しやすいといえます。

開業する為には

鍼灸師の資格を取得すると、開業する権利が与えられます。条件が整えば開業をすることが可能ですが、その際には様々な規定を満たしたうえで、店舗を置く住所の都道府県知事へ届出をする必要があります。

開業をするための規定としては、例えば鍼灸院の店舗となる建物に構造設備の基準を満たした専用の施術室や待合室があるか、消毒機材や手洗い場などの清潔を保つための設備は整っているか等といった決まりがあります。そういったいくつかの基準を満たしていなければ、鍼灸院を開業することはできません。将来、開業することを考えている方は、あらかじめどのような条件があるのか、必要な手続きは何か等、あらかじめ把握しておくことが望ましいでしょう。

健康保険対象と診療費

鍼(はり)・灸(きゅう)は健康保険の対象となる例は神経痛、腰痛、五十肩、むち打ち、リウマチ、頚腕(けいわん)症候群(首や腕がこり痛む病気)の6つのみになります。医師の診断書か同意書がある場合には、大半は患者の自費診療になることが多く、診療費も一回3,000円から5,000円程度になることから、必ずしも大衆治療の対象とはなっていません。

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鍼灸治療院の開業に必要なものとは?

鍼灸院を開業するにはどのようなものが必要なのでしょうか。費用の面からいえば、物件を借りて鍼灸院を開業する場合、一般的な相場としてはおよそ300万~500万円ほどの費用がかかるといわれています。鍼灸院をオープンする際に必要な主な準備は以下のようなものがあります。

・構造設備基準を満たす施術室と待合室が作れる物件
・消毒機材・手洗い場などの清潔を保つための設備
・施術台・枕やタオルケットなどの備品
・待合室のイスやスリッパなどの備品
・受付台・電話・会計に必要な機器
・鍼を管理するための収納用品
・一般廃棄物と感染性廃棄物を分別するためのごみ箱
・カーテンやブラインド
・患者情報を管理するためのパソコンや鍵付きロッカーなど
・看板
・ホームページ       など

施術室と待合室に必要な面積の規定等もあるため、構造設備基準に関するものは、あらかじめ保健所で相談してみることをおすすめします。構造設備基準を満たした店舗を準備できたら、市町村役場へ施設所開設届を提出後、所管する保健所の現地確認調査を受け、認められてはじめて開業することができます。そして、開業する際に気をつけなければならないのが、初年度にかかる費用です。開業してから安定した売り上げが得られるまでには一定の期間がかかることがほとんどのため、余裕を持った運営資金を確保しておくことが望ましいでしょう。

出張施術としての開業も可能

鍼灸師として独立開業する方法は鍼灸院開設だけではありません。鍼灸師は患者の自宅に訪問して施術した場合も保険診療として認められているため、出張専門の鍼灸師として開業することも可能です。

出張専門の鍼灸師として開業するためには 施術所開設届ではなく、出張業務開始届を提出します。提出先は自宅住所を所管する保健所です。既に施術所を開設したうえで出張業務を始める場合は、届出を出す必要はありません。出張施術を専門に業務を行う場合のみに出張業務開始届が必要になります。

まとめ

「はり師」「きゅう師」の国家資格を取得している鍼灸師は、開業をすることが認められています。開業をして成功するためには、施術技術はもちろん、経営的な知識やスキルも必要になってきます。

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