車の修理と美化のプロになろう!板金(鈑金)塗装業の開業解説

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自動車を擦ったりぶつけてしまったことで出来る外装パーツの傷を修理する板金塗装の技術は、現代社会ではとても重要です。もともとはディーラーや保険会社からの下請けで仕事を行うイメージの強い業種でしたが、最近は独立して板金塗装業を始めるという人も増えました。

今回は、板金塗装業での開業について解説します。

板金塗装業での開業形態

板金塗装業は個人で開業するほかにも、フランチャイズに加盟するという方法もあります。

個人経営

個人経営はすべて自分で考え、準備し、何の後ろ盾もない状態で始めるので資金力・経営力が重要です。知名度がない状態からのスタートなので、最初の利用者がなかなか来ない可能性もありますが、軌道に乗れば利益を上げやすいです。

フランチャイズ経営

板金塗装業のフランチャイズ経営は、すでに名前が知られている本部のブランド力を借りられることがとても大きいです。また初期費用を抑えたり、小さめの物件でも開業出来るというコンパクトな経営も可能です。最初から依頼が来やすいことや資金力が不安な人でも始めやすいことがメリットですが、ロイヤリティを本部に支払う必要があります。

必要な資格や許可とは?

自動車整備の仕事が多いので、自動車整備士の資格を取得しておくことをおすすめします。法律によって「自動車の整備工場には一定数以上、技能検定に合格した者がいなければならない」という決まりがあるためです。

板金塗装のプロフェッショナルになるには、自動車のキズや凹みを直すには、裏側から叩く、引っ張る、削るといった作業で修復していく「鈑金」という方法と 必要な塗料を調合してキズや車体カラーの剥がれを修復する「塗装」という二つの方法があります。これらの工程を専門的に行うプロフェッショナルが「自動車鈑金塗装工」です。自動車鈑金塗装工になるために取得しなければならない資格は特にありませんが、キズや凹みの修復には高度な技術が求められますので、 ほとんどの人たちが工学系の学校や職業訓練学校などで、鈑金塗装の専門的な技術を学んでいます。とはいえ、一人前の鈑金塗装工になるにはおよそ10年かかると言われています。下積みからキャリアをスタートし、少しずつ経験を積んでいく必要があるのです。

■自動車整備士とは?

自動車の診断、点検、修理、組立などのメンテナンスを行う、国家資格を有するプロフェッショナルが「自動車整備士」です。技能レベルによって一級、二級、三級、特殊といった4つのレベルに分類されています。

それぞれの分野についての専門的な知識や技能が求められる「その道のプロ」とも言える資格です。特殊整備士には、車体の整備をするための専門資格である「自動車車体整備士」電気部分のメンテナンスを行う専門資格である 「自動車電気装置整備士」タイヤ部分のメンテナンスを専門的に行う「自動車タイヤ整備士」があり、学科試験と実技試験の両方に合格しなくてはなりません。

その他、板金塗装に関係してくる専門資格が色々あります。 国家資格の金属塗装技能士や任意資格の有機溶剤作業主任者などがあります。

最後に、工場を建設する場所の自治体によって異なりますが、消防法・水質汚濁防止法・騒音規制法・悪臭防止法など様々な地方自治法が適用される可能性があり、それぞれの許可が必要になります。工場を建設する場合は建築基準法もかかわってくるので、専門家の意見や役所への問い合わせはしっかり行ってください。

必要な手続き

個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

板金塗装業に必要な開業資金

自動車を扱うことが多いため、板金塗装業には広い敷地が必要な上に様々な機械や設備の準備に費用がかかります。その為、板金塗装業に必要な開業資金は数千万~億単位が必要になることが多いです。

主にかかる費用として、「工場建設費」「機械・設備費」「人件費」「販促・広告費」などがありますが、土地の準備が出来ていない場合はここに更に土地代が入ってきます。工場の規模や設備によって差は出ますが、板金塗装業を始めるなら多額のの開業資金が必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?板金塗装業での開業には多額の資金が必要になります。今後、単に板金塗装だけの仕事では長く続けることが難しい可能性がある為、ディーラーや物販などと組み合わせで開業する事をお勧めします。

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