生活に欠かせない水を扱う水道工事の仕事はなくなるということは考えられません。当記事では、水道工事業での開業について解説していきます。
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水道工事業とは？
水道工事業は取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事など広範囲な工事の施工を工事する事業になります。
近年の健康志向により国民の水質に求める品質向上は高いレベルにあります。工事の発注者に対する水質維持と向上の要求水準はますます高くなっているため工事業者はこうしたニーズに対応した工事技術レベルをもたないと受注が難しくなってきます。
許可・資格
水道の利用者の体に害を及ぼす可能性がある作業です。このような事態を防ぐために、水道工事の中には資格と水道局からの指定が必要なものがあります。資格が不要な水道工事と必要な水道工事を分けているのは給水装置です。給水装置とは、道路の下を通る水道管である排水管から分岐して宅地内に引き込まれた給水管と直結する給水用具を指します。例えば止水栓や水道メーター、給水栓などが該当します。
資格が不要な水道工事とは、家の中の蛇口などから見て給水装置に到達するまで（給水装置未満）の部分の工事を言います。例えば1つのレバーでお湯と水を切り替えられるシングルレバー混合水洗で水漏れがおきた場合の、内部のパッキン交換は給水装置未満の水道工事です。あるいはパッキンの劣化が原因で起きるトイレタンク内からの水漏れ、お風呂のシャワーヘッドからの水漏れなどにも、資格や水道局からの指定なしで対応できます。
一方で給水装置以降の水道工事、例えば給水装置そのものの修理や交換、そのほか給水管を引き込むなどの工事、下水道につながる排水管の工事などには各種資格とそれに応じた水道局からの指定が必要になります。
必要な資格と関連する水道工事
・給水装置工事主任技術者：給水装置に関する工事
・下水道排水設備工事責任技術者：排水管に関する工事
・管工事施工管理技士：給排水・給湯設備、浄化槽に関する工事
自治体などの工事を受注したいのであれば、管工事施工管理技士や土木施工管理技士、最近では給水装置工事主任技術者も要件になっていたりします。受注には起業からの年数や都道府県の経営審査、指名願申請など、多数の条件がありますので、詳しくは専門家（行政書士など）に相談して下さい。
水道工事業の取引形態
水道工事受発注には公共工事と民間工事があり、公共工事は原則競争入札ではほどんと指名競争入札となり、民間工事では発注者の自由な方式で受発注が決められます。一般公開入札、指名競争入札、見積もり合わせ、特命発注等があります。
水道工事業の許可には資金も必要
水道工事として許可を得るには資本金も必要です。会社の資本金として500万円があるかまたは銀行の預貯金として500万円を用意しておきましょう。
水道工事業を行う場合はそれ以上の資本金の法人が多い傾向があります。事業を行うには資金調達をどうするかということも課題のひとつです。個人経営として独立を考えているなら会社に従事しているときから資金に関しても少しずつ準備を始めている人は多いでしょう。勤務先によっては退職金や財形貯蓄など起業資金に充当できるものは見込めます。しかし自己資金が心細いという場合は銀行や公庫など起業の促進を目的にした貸し付けを利用するのもひとつの手段です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？水道工事業は上記の資格が取得すれば大丈夫という訳ではありません。実は前掲の資格はどれも水道工事従事者としての実務経験が求められるものばかりです。例えば給水装置工事主任技術者は受験資格として18歳以上であることと同時に、実務経験が3年以上あることが挙げられています。下水道排水設備工事責任技術者に関しては、以下のいずれかにあてはまらなければ受験資格を得られません。
水道工事業で開業を検討している方は、同業種での実務経験をして資格条件を満たすことはもちろん、営業方法、コミュニケーション能力や財務などの経営スキルも同時に身につけていきましょう。
