当記事では、トランクルーム業での開業について解説していきます。
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ビジネスの特徴
トランクルームとは、簡単にいえば「収納スペース」のことであり、ユーザーが普段使わない荷物を置いておくために借りる場所のことをいいます。
非倉庫事業者によるトランクルーム業は、空間（スペース、ボックス）を貸すというサービスであり賃貸契約です。倉庫業法に基づかないため、主に不動産賃貸借契約に基づき物品への保険が付されない場合が多いです。この点が倉庫事業者とは異なります。また、不動産賃貸借契約に基づくものの、不動産に比べ初期投資は低く抑えることが可能です。加えて、退去時の原状回復費用やリフォーム費用なども必要ないため、費用負担の面で大きなメリットがあります。
必要な手続き
倉庫事業者がトランクルーム業を開業する場合には、倉庫業法第4条に基づいて国土交通大臣の行なう登録を受ける必要があります。また第11条により倉庫管理主任者の選任が義務付けられています。尚、第一種住宅専用地域、第二種住宅専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域では、倉庫業を営むことができないので注意しましょう。
一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。
営業形態
トランクルーム業の営業形態は「自己運営」「フランチャイズ」「一括借り上げ」の3つがあります。
一括借り上げの場合は土地を貸し出すだけなので投資が不必要な場合が多いですが、自己運営の場合は全ての費用を自己負担しなければいけません。またフランチャイズ運営の場合は、知名度や集客が見込めますがフランチャイズ料が必要になります。
トランクルーム業を始める際の流れ
自己運営で資金の借り入れもなければ、自分でコンテナを発注・搬入の手配を行い、好きなタイミングで開業できます。フランチャイズ方式の場合、まず面談が行われ、現地調査ののち加盟契約、物件候補情報を受け取りコンテナ等の各種契約を済ませオープン、というのが大まかな流れです。一括借り上げでは、開業相談から現地調査を行い、事業計画を立て加盟契約を結びます。その後コンテナの発注・搬入が行われオープンとなります。
必要資金
トランクルーム開業で必要な資金は200万～500万円が相場です。資金は土地の広さやトランクルームの種類、設備などによって変動します。最低でも電気や除湿などの空調設備のみで十分であるため、少ない資金で開業することができます。
設備費
土地を整備する際は整備費、コンテナを置く場合はそのコンテナ代が必要です。事務所を併設する場合は建設費と事務用品費も必要になってきます。さらに街灯や電気などの設備もなくてはなりません。
宣伝広告費
フランチャイズ店の場合は運営元が負担する場合もありますが、自己運営の場合は自己負担です。広告を掲載したり、ウェブサイトを開設したり費用が必要になってきます。
人件費
警備員や見回りの管理人を雇う場合は、ある程度の期間の給料を用意しておかなければいけません。
一般層の利用が増加
トランクルームは、家庭の季節用品から趣味のコレクションをはじめ、法人需要の書類・資材など荷物の保管ニーズは様々である。最近は24時間自由に出し入れできるサービスもあります。利用客としては法人と、富裕層の個人客が多かったが、最近では住宅地付近を中心に一般層の利用が増加している。主な利用者は個人にシフトしており、現在では9割を占めています。
まとめ
トランクルーム経営は、設備投資が少ないので高利回りが見込めること、狭い土地や日当たりが悪い土地でも行えること、さらに働きながら経営することも可能なので魅力的な土地活用です。
