起業時に融資を検討されている方によくご質問を受けるのは「創業融資の借りる（申請）金額」の決め方についてです。「出来るだけ多く借りたい」「とりあえず〇百万円借りたい」では借りる理由が不十分な為、金融機関も融資しません。
今回は、「創業融資の申請金額はどのくらいがいいのか」「決め方はどうしたらよいのか」について解説していきます。
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基本的な融資の借りられる金額
まず基本的に自己破産や税金の滞納やキャッシングの遅延がなく、創業融資を受ける方が前提になりますが、起業時の融資先として代表的な日本政策金融公庫を例にすると、自己資金の2倍から3倍が融資を受けられる限度額の目安になります。
実績のある専門家の協力の基、この条件に満たさなくても融資を受けられたり、金融機関によって緩和されているケースもありますがケースはありますが、基本は自己資金の2～3倍程度とお考えください。
借りるための名目と融資金額の考え方
借りるための名目は「設備資金」と「運転資金」の二つがあります。それぞれのポイントを説明します。
設備資金
設備資金とは、賃貸事務所の初期費用、内外装設備、内外装工事、社用車、製造業の機械、オフィス関連の備品やOA機器、パソコン、WEBサイト制作費などが含まれます。簡潔にいうと「長期的に使うもの」になります。
設備資金の目的で融資を受けると、必ずその目的物を購入する必要がございます。融資の代表的な信用保証協会の場合は、購入後の領収証、日本政策金融公庫の場合は１年後に提出する決算書に目的物が資産計上されているかで確認することが多いです。
□主な設備資金
・土地／建物の購入・入居資金
企業活動を行う拠点の取得費用。土地・建物の購入及び賃貸入居に関する初期費用
・生産機器・自動車・電話機・パソコン・事務用品など社内備品の購入資金
企業活動のために社内で継続的に使用する物品の購入費用
・無形資産の設置に関わる資金
自社ホームページ作成や、固定電話・FAX回線などの設置にかかる費用
・事業所の改修・改装にかかる費用
企業活動を行う拠点不動産のリフォームや建て替えなどにかかる費用
設備資金について、金額が大きくなる可能性がある分、綿密に、投資に見合った売り上げの算出も必要になってきます。
運転資金
運転資金とは、会社経営に関わる経費（人件費、家賃、水道光熱費、通信費など）や商品の仕入れ、外注費や宣伝広告費など事業運営に必要な資金になります。簡潔にいうと「短期的に使うもの」個人世帯でいう生活費にあたります。銀行から融資を受けるには、仕入れ額がどの程度になるのか、売上げがどの程度見込めるのか、何か月分必要なのかを論理的に説明する必要があります。
そして運転資金、3～6ヵ月分の金額を申請します。3～6ヵ月にしている理由は、すぐに売り上げが上がるビジネスモデルなのか、ある程度売り上げが上がるまでに時間がかかるモデルなのかによる為です。
□主な運転資金
・人件費
従業員への給与・一時金など
・広告宣伝費用
広告やスポンサー活動の資金
・商品や原材料の仕入費用
生産活動のために必要な元手となる商品を購入する費用
・外注費用
他所へ業務を外注した際にかかる資金。ホームページの運営／管理を外部委託した場合のコストもここに該当する
・税金など
企業単位で納める税金や従業員の社会保険料など
・事業所の維持費
企業活動を維持するため定期的にかかる費用(家賃・光熱費・通信費・消耗品費など)
多く借りたいという人もいますが、借りすぎもよくないので（金利で返さなくてはいけない為）注意しましょう。
借入金額を決める為には資金繰り計画書（事業計画書）作成は必須
借りる金額を決めるにあたり、事業計画（資金繰り計画）を作ることは大変重要です。
計画の項目として
・① 売上の見込み
・② 仕入のある業種であれば原価率
・③ 家賃、通信費、水道光熱費などの固定費
・④ 初期の内装や設備費用
・⑤ 広告宣伝費
・⑥ 通信費
・⑦ 雑費
上記などの項目を挙げて「お金」の入出金から見た計画を作成します。事業計画（資金繰り計画）を作ることによって、必要な融資金額が分かり、融資を成功させる為ではなく、事業を成功させる為に必要なことになります。
まとめ
大変重要なことは、しっかりとした事業計画を立てることです。自分が思っているより、売り上げは少なめに、出費は多くかかることを想定しましょう。起業家の60～70%は、当初思っていたよりも多く出費が出てしまっているというデータもあります。
そして、創業融資を専門的に行っている専門家（税理士など）に頼るのもよい考え方です。過去の事例を基に計画をお手伝いしてもらうことはもちろん、結局、金融機関は返済できるか否かを見ますので、数字の根拠づくりを鑑みると、数字の専門家である税理士の助けはとても重要です。
