映画『翔んで埼玉』の人気で埼玉県が大変取り上げられていますが、埼玉県は女性の活躍支援を積極的に行っている県でもあります。
今回は、埼玉県で行っている女性起業家支援についてご紹介していきます。
※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
目次
現在の女性起業家を取り巻く状況
最近では、女性の社会進出も増え、起業を志す女性も増えてきました。女性の起業の利点としては、女性ならではの視点を起業のアイデアとして生かせる点ではないでしょうか。子育て支援や美容に関しては男性よりも感度が高く、実体験している面もありますので、男性より有利と言えます。但し、まだ日本社会は出産や育児を女性が中心的に行っている文化があり、起業というとリスクや負担になってくる部分も多いかと思います。
今、新しい女性の働き方のひとつとして注目されているのが「プチ起業」です。「プチ起業」とは、例えば、女性が、育児や家事、介護などと仕事の両立ができるよう、主に自宅において、雑貨販売やネイルサロンなど、趣味や特技を生かした事業を起こすことをいいます。まずは、リサーチをする為に個人事業主や副業としてスタートし、どれぐらいの収益が見込めるのかを見極めてから法人化する選択肢も検討しましょう。
更に、現在、女性向けの融資制度や補助金/助成金なども多くなっており、背景として 国が女性の社会進出を促進する政策が進んでいます。
女性向けの融資制度
女性、若者／シニア起業家支援資金
「女性、若者／シニア起業家支援資金」は日本政策金融公庫が行う融資制度で、低い金利で融資を受けることができます。女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）の融資制度です。
日本政策金融公庫『女性、若者／シニア起業家支援資金』詳細はこちらから
【東京都】女性・若者・シニア創業サポート事業
信用金庫・信用組合と地域創業アドバイザーが連携して融資や経営サポートを行い、地域に根差した創業を支援するものです。女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、創業前または創業後1年未満の方が対象です。
（参考記事）日本政策金融公庫だけではない！東京都で使える融資制度とは？
女性向けの補助金
※「小規模事業継続化補助金」「創業補助金」はまだ31年度の公募が出ておりませんが、2019年4月以降に公募予定です。
小規模事業継続化補助金
既定の従業員数以下の小規模事業を対象とした補助金です。補助を受けるために商工会議所の指導のもと「計画書」の作成をおこなうため、補助金だけではなく、経営のノウハウも学ぶことが出来ます。
創業補助金
起業によって国の新たな需要や雇用を生み出し、活性化させることを目的とした新規事業を対象とする補助金です。
【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
本事業は、平成31年度予算が平成31年3月31日までに都議会において可決された場合において、平成31年4月1日から実施されます。
東京都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図るものです。対象条件は、都内商店街で開業予定であり、実店舗を持たない女性又は39歳以下の若手男性（2020年3月31日時点）。
その他条件については下記からご確認ください。
【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 詳細はこちらから
補助金や助成金は募集期間や応募要件が決まっています。「小規模事業継続化補助金」「創業補助金」については、4月以降に公募が開始しますので一度確認してみるとよいでしょう。
補助金種類の参考にすべきサイト「ミラサポ(中小企業庁)」
埼玉県で行っている女性起業家支援
公益財団法人埼玉県産業振興公社が主に創業やベンチャー支援を行っています。
女性起業支援ルームCOCOオフィス
月額 5,140円（税込）利用時間月～土曜日 午前9時～午後5時(祝日・年末年始を除く)利用対象「埼玉県内で事業を営む原則創業5年未満の女性」「1年以内に埼玉県内で創業を予定している女性」が対象のオフィスを提供しています。
女性起業支援ルームCOCOオフィス
起業・経営相談
創業・経営相談、事業計画や販路、金融、ＩＴ、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が相談に応じます。また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。
起業・経営相談
セミナー・イベント
以下の自治体で創業予定の方は、各自治体の創業支援事業計画に基づく「特定創業支援等事業による支援（相談・セミナー等）」を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減措置などが受けられます。
■対象自治体■
さいたま市、川越市、 熊谷市、川口市、 東松山市、狭山市、鴻巣市、深谷市、 上尾市、越谷市、 入間市、朝霞市、三郷市、蓮田市、坂戸市、白岡市、小川町、川島町、寄居町
セミナー・イベント
まとめ
創業・ベンチャー支援センター埼玉では平成16年に開所してから現在まで、相談者数約33,000人、創業者数約3,000人の支援実績をあげています。埼玉県で起業予定もしくは起業後5年未満の女性の方は一度確認してみてはいかがでしょうか。
