焼き鳥屋での開業について～必要資格や開業資金について～
飲食店の中でも比較的開業しやすいといわれるのが焼き鳥屋です。使用する食材のコストが抑えられることで、儲けが出やすいというのが理由になります。そして、店舗の規模にもよりますが、少ない従業員数や小さな店舗で営業できるのも焼き鳥屋の魅力ではないでしょうか。今回は、焼き鳥屋で開業する為の資格や開業資金について解説していきます。※この記事を書いているVector Venture Supportを運営して...
- 会社設立
- 店舗開業
記事一覧 ARTICLE
契約書を正しく送付するマナーについて解説
書面の契約書は、取引で決めた内容を文書に記したものになります。契約内容によっては、高額な金額の契約書も多く、その取り扱いには注意が必要になってきます。特に郵送の場合は、郵送の間における紛失リスクなどが考えられ、より慎重に取り扱わなければなりません。今回は、契約書を正しく送付するマナーについて解説していきます。契約書の郵送方法は「簡易書留」「配達証明郵便」大切...
- 経営の基礎知識
『給与支払事務所等の開設届出書』必要になるケースや提出期限、書き方をご説明
給与支払事務所等の開設届出書とは、初めて従業員を雇用する時などに税務署にその事実を届け出る為の書類です。この届出書によって、税務署は従業員を雇っていることを把握でき、源泉徴収に関する書類を事務所宛に送ることができます。今回は、給与支払事務所等の開設届出書が必要になるケースや提出期限、書き方などについてご説明します。※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している...
- 会社設立
【厚生労働省】雇用調整助成金申請期限8月末に延長、20日からオンラインでも申請可能に
厚労省は5月19日（火）、今月末だった雇用調整助成金の申請期限を8月31日まで延長すると発表しました。手続き迅速化のため5月20日からオンライン申請も受け付けます。申請はこれまで関連書類を労働局の窓口に持参するか、郵送しなければなりませんでしたが、メールアドレスと、ショートメールが受け取れる携帯電話を準備したうえで同省のホームページから専用システムにアクセスすればオンラインでもできるよ...
- トレンドニュース
【経済産業省】新たに406カ所に開設『持続化給付金』の申請サポート会場
経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、5月末までに開設される会場406箇所が確定しましたので、公表します。申請サポート会場一覧（5月18日公表版）※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小...
- トレンドニュース
【飲食店開業】ロードサイド物件とは？ロードサイド物件の特徴や選ぶ際のポイントについて解説
ロードサイド物件は、店舗は車での来店を見越しているため、駅から遠い土地でも開業しやすい、坪単価が安く床面積が広いなど、様々なメリットがあります。今回は、繁華街、駅前、商店街エリアなどとは違う、ロードサイド物件の特徴や選ぶ際のポイントについて解説していきます。※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」で...
- 店舗開業
【1都3県】休業協力金をご紹介
1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）で発表されている休業協力金をご紹介します。東京都東京都感染拡大防止協力金新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします。受付期間令和2年4月22日（水曜日）から同年6月15日（月曜日）まで東京都感...
- トレンドニュース
【経済産業省】「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更（10万円未満の額を切り捨てる運用）
経済産業省は、中小企業に最大200万円、個人事業主に同100万円を給付する「持続化給付金」のうち、10万円未満を切り捨てて給付するとしていた算定方法を改め、10万円未満の額についても給付するよう変更しました。※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしています...
- トレンドニュース
【経済産業省】操作・入力方法を動画解説『持続化給付金』
経済産業省は「持続化給付金」を申請する際の事務局ホームページ上での操作・入力の流れについて動画にまとめました。「中小法人等向け」と「個人事業者等向け」に分けて解説しています。持続化給付金は新型コロナの影響により、売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に対し、法人は200万円、個人事業者は100万円の給付金を支給する制度で、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人...
- トレンドニュース
新型コロナウイルス感染症対策で資金を確保する為の支援策
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請など、様々な政策が講じられ、個人及び事業にかなりの影響があるかと思います。影響を最小限に抑える為にも、国や自治体などで様々な給付金、補助金、助成金、貸付金、また支払猶予等の支援制度の中で、どの制度が資金の流出を抑えられるのか、どの制度がどのくらいの期間で資金化できるのかを理解し、手元資金を最大化する必要があります。今回は、国や...
- 資金調達
- 補助金/助成金
