会社設立に必要な情報まとめ

startup knowledge

起業する時には、まず個人事業主または会社設立(法人)のどちらではじめるか、事業形態を決めておく必要があります。
次に事業計画書を作成しますが、資金調達に大きく影響するため、対外的な書類になる意識をもって作成することが必要です。また、資金調達にもさまざまな手法があるので、公的融資・銀行融資やベンチャーキャピタルなどを活用し、自己資金の不足分を補います。 起業用の資金だけではなく、3~6ヶ月以上の運転資金も確保しておくようにしましょう。
会社設立(法人)の場合は定款も作成しますが、最終的には公証役場の定款認証も必要になるため、法務や財務・会計の知識が欠かせません。 定款が完成した後は、会社の設立登記も済ませておきましょう。
起業準備時期に相談に乗ってくれる専門家(司法書士・税理士・社会保険労務士など)や場所はたくさんありますので、有効活用するとよいでしょう。

参照:日本政策金融公庫総合研究所「2022年度新規開業実態調査」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_221130_1.pdf
参照:日本政策金融公庫総合研究所「2022年度起業と起業意識に関する調査」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kigyouishiki_230112_1.pdf

起業・開業の成功率UPする為の小冊子「起業のミカタ」プレゼント!