当記事では、まつ毛エクステサロンの開業について解説していきます。
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まつ毛エクステの施術には美容師資格が必要
2003年に厚生労働省は、まつ毛エクステが美容師法に定める美容に該当する旨を回答し、2004年・2008年の二度にわたって通知を行っています。さらに2017年には経済産業省からも、まつ毛エクステンションの施術には、施術の範囲が一部であっても美容師免許が必要である旨の回答が公表されています。
仮に、美容師免許を所持していない状況でまつげエクステの施術をしてしまうと、最悪逮捕まであり得るようですのでご注意ください。保健所の職員は定期的にサロンに対し見回りを実施しておりますので、無免許での開業は絶対におすすめ出来ません。また、美容師免許を取得するには、専門学校を卒業する必要があります。
但し、美容師免許を所持していないオーナーであっても、美容師免許を所持しているスタッフを雇用し、そのスタッフの美容師免許証明書のコピーがあれば申請することが可能になります。
保健所の許可が必要！？
前述でもお知らせしましたが、まつ毛エクステサロンでの開業について美容師免許が必要ですが、その他として保健所の許可を得ることも必要となってきます。各自治体の保健所によっても条件は異なりますので、詳しくは管轄の保健所に確認することをおすすめします。
まつ毛エクステサロンの開業タイプ
開業タイプとしては大きくフランチャイズチェーン加盟タイプと独自ブランド新規開業タイプに分かれます。
フランチャイズチェーン加盟タイプ
メリットとしては、確立されたブランドがあることのほか、チェーン本部からの支援が受けられることがある。開業立地で有利になることもあります。デメリットとしては、フランチャイズ契約に縛られることと、フランチャイズフィーと呼ばれる初期加盟料や毎月支払うロイヤリティの負担が挙げられます。
独自ブランド新規開業タイプ
メリットとしては、自分が思うような店舗をつくり上げることに向いていることが挙げられる。また、フランチャイズフィーやロイヤリティの負担がないことも資金的には大きなメリットとなります。デメリットとしては、まず店舗運営を軌道に乗せるまでに時間が掛かることが挙げられます。また、自分自身にノウハウが不足している場合には、まつ毛エクステサロンの経営に関する専門的な支援を受けにくいこともデメリットとなります。
開業の手続き
一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。
まとめ
まつ毛エクステサロンの開業方法は、多少ハードルが高いのが現実です。また、まつげエクステサロンの開業資金に関しても、美容師免許を取得していない場合には、さらに予算と時間がかかってきますので、ご自身の環境と良く相談してから開業を検討しましょう。
そして、資格や予算以外にも、店舗運営という観点では、まず自らの技術力・接客力が重要です。サロンオーナーの技術力や接客により固定客になることが多いです。さらにそれをスタッフに指導し、店舗の経営管理を行うスキルがサロンオーナーには求められます。
