当記事では、弁理士での開業について解説します。
※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
弁理士の資格と開業手続き
まず弁理士になるためには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、さらに日本弁理士会への登録が必要なります。受験資格に制限はありません。弁理士試験は5月に1次試験の短答式、7月に2次試験の論文式、10月に3次試験の口述式が行われ、論文式試験は短答式試験に合格した者、口述試験は論文式試験に合格した者に行われます。合格者の最年少は20歳、最年長は71歳。合格者の男女比は、男性72.9％、女性27.1％。平均受験回数は4.2回となっています。
そして、日本弁理士会への登録後、個人事業主として独立する場合は、通常と同様、開業届を税務署に提出する必要があります。また、確定申告を「青色申告」で行う場合は「青色申告承認書」も併せて提出しましょう。また、 雇用形態により社会保険事務所や労働基準監督署への諸手続きを行ないます。
弁理士のキャリアパス
一般的に資格取得後すぐに開業する人は多くなく、特許事務所や企業の知財部門に勤めて、実務経験を積んだり、コネクションを増やすケースが多いです。
仕事の中に、特許権に始まり実用新案権、意匠権、商標権などがありますが、このような権利を特許庁への出願から登録、特許取得に関する通知・意義・審判など様々な事を代理で行うのが弁理士の仕事になり、専門的かつ会社の利権の根幹的な部分に携わりますので、一通りの業務をこなせるようになるには少なくとも3年はかかるといわれています。
開業して生き残っていくためには、他事務所との差別化を図ることが重要ですので、あらかじめ事業戦略については入念に練っておく必要があるでしょう。更に、他の士業（税理士や社会労務士など）とのパイプを太くして、顧客を斡旋してもらうといった戦略を取っている事務所もよく見られます。
集客が大事！？
弁理士試験に合格し、日本弁理士会への登録を行い、開業手続きを完了し、さあこれから開業といっても、顧客がいなければ事業として進展しません。その為に、ホームページやチラシなどを作成し、「他の事務所にないPRポイント」を訴求していかなければいけません。更に、Facebookやtwitter、blogなどSNSでの情報発信や交流会や経営者の集まりに積極的に顔を出して、自分や事務所を売っていかなくてはいけません。
まとめ
開業する際には、まずは、自分自身が、どんな弁理士事務所にしたいのかをイメージすることです。都心部での開業なのか、地方や地元での開業なのか、自分の中で思い描いているものがあるはずです。ビジョンを考え、ターゲット層や事務所の強みを考え、まずは事業計画を立ててみましょう。
