当記事では、翻訳業での開業について解説していきます。
目次
翻訳業 キャリアパス
翻訳業として開業するまで、まずは大前提として語学力を身に付けるこということが必須になります。実際に語学力を生かして仕事に携わることから、大学や短大の外国語系学部出身者が多くなっています。
卒業後、翻訳専門の会社に就職できれば専任の翻訳家として働くことができますが、求人数は多くなく、実務経験なしで雇ってくれる会社は少ないのが現状です。一般的には、翻訳の仕事がある一般企業に入社し、翻訳の実務経験を積んだ後に、翻訳専門会社の採用試験を受けるたり独立したりするという方法もあります。その他、翻訳会社に登録し、スポットで仕事をもらうというフリーランスの働き方が一般的です。他の仕事を持ちながら副業として翻訳をする人も少なくありません。
翻訳業は免許が必要？
翻訳家として稼働するための必要な資格や免許は特にありません。しかし、企業や翻訳会社に所属して仕事を行う場合は、雇用者が求人要件として英語の場合、英検1級程度の資格やTOEICの点数、会社の主催するトライアルの合格を基準とすることもあります。
英語の資格としては唯一の国家資格として「全国通訳案内士」、公的なものとして、実用英語技能検定、日商ビジネス英語検定、工業英語能力検定試験など多様な資格試験があります。民間資格としては有名なビジネス英語関連のTOEICや留学向けのアカデミックな英語試験であるTOEFL試験、国連英検、観光英検、全商英検、通検など様々なものがあり、英会話からリスニング、通訳の能力やライティング能力など多様な能力を計ることができます。
翻訳に直接関係した資格としては翻訳技能認定試験、JTF（ほんやく検定）とTQE(翻訳実務検定)などがあり、これらはプロの翻訳者レベルの技能までカバーしていると言われています。
翻訳家 関連資格の種類は？
翻訳業務のレベル認定に直接つながる可能性のある関連資格として、以下の4つがあります。
・JTA公認翻訳専門職資格基礎試験（一般社団法人日本翻訳協会）
・JTA公認翻訳専門職資格試験（一般社団法人日本翻訳協会）
・JTFほんやく検定（一般社団法人日本翻訳連盟）
・翻訳実務検定 TQE（株式会社サン・フレア）
JTA公認翻訳専門職資格基礎試験（一般社団法人日本翻訳協会）
翻訳家として活動している人や翻訳者として「JTA公認翻訳専門職」認定者を目指している人、これから翻訳家を目指す人へ向けた試験です。
JTA公認翻訳専門職資格試験（一般社団法人日本翻訳協会）
プロフェッショナルの翻訳家としての能力を総合的に審査し、認定する試験です。英語と中国語の２つがあり、両社とも翻訳文法技能試験や翻訳IT技能試験、翻訳マネジメント技能試験といった4つの試験すべてに合格して2次審査（翻訳経験2年以上の実績審査）に合格した場合、JTA公認翻訳専門職に認定されます。
JTFほんやく検定（一般社団法人日本翻訳連盟）
実践的な実務翻訳の技能をはかる翻訳試験で、翻訳修行中の人や勉強中の人を対象にした「基礎レベル」と、プロ・実務経験者向きの「実用レベル」の試験があり、実用レベルは、政経・社会、科学技術、金融・証券、医学・薬学、情報処理、特許の6分野から1分野を選んで解答することとなっています。
翻訳実務検定 TQE（株式会社サン・フレア）
限定された期間内に高品質の翻訳を行う技術を備えた人材の発掘と供給を目的とした翻訳検定試験です。 主催者のサン・フレア アカデミーは、株式会社サン・フレアによって運営されている翻訳者養成のための教育機関です。TQEは多言語・多分野（7ヶ国語、20産業分野）にわたって実施される国内唯一の翻訳検定試験です。
開業手続き
一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。
まとめ
翻訳業で開業する場合、設備投資がほとんど必要ないことから個人での開業も多く、小規模企業が大半を占めます。資金がかからないといっても事業として行う為には売上を上げていかなくてはいけません。自身での営業活動や翻訳業務は、公的機関の入札案件の多い業務ですので、官公庁の公示されている情報のチェックも欠かせないでしょう。
