医院での開業について解説

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医院開業は、時間と労力がとても必要となります。当記事では、医院での開業について解説します。

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開業にはさまざまな届出が必要

医院(病床が0床または19床以下の「診療所」、歯科医院を含む)の開業前に、「診療所開設届」の提出が必要となります。また、有床の場合は、「診療所開設届」に先だって「診療所使用許可申請書」を提出し、検査および許可証の交付を受けなければなりません。

その他、診療科目や診療の内容によって、さまざまな届出が必要です。届出窓口はそれぞれ異なり、都道府県によって手続きの内容などが異なる場合もありますので、届出をする窓口に問い合わせ、必要な書類や記入方法、書類申請の締切日などをしっかり確認しておきましょう。

医院・クリニック開業のポイント

医師資格を持った方が医院開業を考えた際には、以下の点で苦労します。

・立地
・資金調達
・内装工事
・医療機器購入

いずれも多額のお金が関わっており、慎重に各々の手配を進めることが大切です。

立地

立地選択をする際のチェックポイントは以下になります。

利便性

駅周辺の物件などの場合、最寄り駅からの距離や、その駅の規模、駅から物件までの道が使いやすいか(例えば雨の日でも傘がいらないか)などを見ます。

動線

動線とは、人や車の動きをトレースしたものです。当然、動線に沿った場所であれば、人の目にも触れやすく、有利です。

道路

物件の前の道がどうなっているのかも重要です。一方通行ではないか、生活道路として使われているか、道幅は十分か、反対車線からのアクセスはしやすいか、歩行者が安全に歩けるか、などについてチェックしてください。

安全性

夜間照明の有無など、安心して患者さんが来院できる場所かどうか調べましょう。

周囲の環境

周りにどんな施設があるのかは大事です。ショッピングセンターなどの人が集まる施設があるか、逆に騒音や振動、悪臭などが発生しないかなど、医療機関にふさわしい環境かどうか、慎重に見てください。

エリア人口、年齢構成

開業地周辺の人口が多いか少ないかは、来院患者数に直結する要素です。 また10年後や20年後までを予想する上では、人の数だけでなくその年齢構成を知っておくことも重要です。

競合有無

同じ区域内に複数の専門医院があっても食いつぶしになります。立地を決める際には必ず競合調査を行いましょう。

資金調達

自己資金を多く用意することは当然ですが、融資などの借り入れも検討しましょう。融資の資金調達先として一般的には、日本政策金融公庫や信用保証協会などが挙げられます。金利が安く、条件次第では無担保・無保証で借入することが出来ます。

内装工事

内科は一般的に30坪~40坪ですが、消化器内科・外科で胃カメラ、大腸カメラまで行う場合には45坪以上の広さが必要になり、そのために内装工事費用もアップします。同様に整形外科も50坪〜65坪程度ですが、物理療法や理学療法士の雇用などでリハビリ室が広くなると内装工事費用がアップします。

内装工事の見積もりについて項目別に丹念に洗い出し、減額出来そうなもの、既製品で間に合うものを再度内装工事会社と交渉してみることをお勧めいたします。

医療機器

医療機器購入を検討する際のポイントは以下になります。

・購入予定の医療機器はカタログだけでなく、実物を見て判断した方がいい。尚、医療機器展示会などの利用も検討したほうが良い。
・医療機器の価格交渉は、医療機器メーカー毎の直接交渉より信用できるディーラーに相談をする。
・同じ医療機器の他メーカーの対抗機器でも相見積もりを取る。

尚、X線室や内視鏡室などは平面図だけではイメージしずらいため、設計士も同席の上、部屋のレイアウトを決めながら、医療機器を選定していくことをお勧め致します。

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インターネットでの専門性アピールは必須!

最近の開業は、ホームページをいかに活用するかが重要です。かつての主流だった駅看板やチラシなどは記載内容に制限があり、専門性を強く打ち出すことができませんでした。しかし、ホームページは比較広告などをしない限りは問題になりません。積極的に強みをアピールできます。

よくあるのは、専門とする病気の詳しい解説文を載せる方法です。患者は、3つくらいの医院のホームページを比較し、自分の病気が詳しく書かれているところを選びます。この頃は、若い患者層だけでなく、高齢者にもそうした傾向が見られます。

まとめ

数々の難関をクリアして開業しても、それは「始まり」であって「ゴール」ではありません。お店や会社と同じように、5年、10年と続けていくことができて、初めて「開業成功」と言えるでしょう。安定した医院経営のために、まずは上記を参考に準備をしてください。

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