当記事では、手話通訳士での開業について解説していきます。
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手話通訳士とは？
手話通訳士は、聴覚に障害を持つ人が健聴者と円滑なコミュニケーションを図れるように「手話」を使って、言葉を目に見える形に変換し「通訳」を行う仕事です。相手に情報が正しく伝わることを心がけ、外国語の通訳者と同じように、健聴者が話す日本語を手話に訳したり、障害者が話す手話を日本語に訳したりします。
資格
手話通訳士は、高度なスキルを要する仕事ですが、国家試験ではなく、厚生労働省が認定する「手話通訳技能認定試験（手話通訳士）」を受け合格することで、そのスキルを証明することができます。この資格を取得し登録することで、裁判や警察、選挙関連など公的な場面での仕事ができるようになり、活躍の幅は広がりますが、手話通訳そのものは、資格を持っていなくても行うことができます。
キャリアパス
資格をただ取得したからといって、起業・開業しても事業を続けさせることは出来ません。まずは勤め人として経験してから起業・開業を検討しましょう。
手話通訳士の仕事として、手話通訳士のみで募集をしている自治体、企業が非常に少ないため、行政の職員や企業の会社員として勤めながら手話通訳士として働くことが多いです。行政施設であれば、区役所や市役所などの公的機関、介護福祉施設であれば聴覚障害者関連施設、特別養護老人ホーム、社会福祉協議会、介護老人保健施設などが挙げられます。
一般企業であれば、福祉機器関連会社、医療系企業、デイサービスセンターなどが挙げられ、他にも医療機関であれば病院、介護福祉であれば精神障害者社会復帰施設などがあります。その他、銀行、百貨店、観光などのサービス業、警察、議会など日常生活のあらゆる場面などが挙げられます。
また、手話通訳者派遣センターに登録することで、仕事があれば派遣として勤務することも可能です。
手続き
個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
今後の見通し
時代とともに障害者の社会参加が進む中、正しい知識とスキルを持つ手話通訳士のニーズは年々高まっています。医療機関や福祉施設、教育現場だけではなく、銀行、百貨店、観光などのサービス業、警察、議会など日常生活のあらゆる場面で、耳の不自由な方が健常者と同等のサービスを受けるためには、手話通訳士の存在が必要不可欠です。ユニバーサルデザインやバリアフリーが叫ばれる現代社会において、手話通訳士の活躍の場はより一層増えていくことが予想されます
しかし、国を始めとする自治体が手話通訳に充てることのできる予算は低く、多くの高齢者を抱える日本にとって、今後予算を上げていくことは難しいでしょう。一方、企業からの需要は増えつつあり、手話通訳士という職業も少しずつですが広まってきています。一人ひとりの手話通訳士が活躍し、認知度を高めることが手話通訳士の将来のカギを握っているといえるでしょう。
まとめ
手話通訳士は、聴覚障害者の積極的な社会進出に欠かせない存在です。資格が必要になりますが、現代社会において、手話通訳士の活躍の場はより一層増えていくことが予想されます。
