起業時に出費を抑える為、親族や知人事務所の間借りを検討されている方もいらっしゃるかと思いますが、間借りをする際に注意が必要なポイントがあります。
そこで今回は、起業時に親族や知人の事務所を間借りする場合のメリット・デメリットや注意点について解説していきます。
目次
オフィスの間借りとは？
間借りという場所は耳慣れしないこともあるかもしれません。オフィスの間借りとは、すでに事務所として別の会社が使用しているスペースの一部を使わせてもらうことを指します。つまり、その一部だけを使用するため、家賃なども借主との相談の上一部のみを負担するのが通例になります。
オフィスを間借りするメリット
まず、初期費用が不要であることが最大のメリットです。自宅以外のどんな形態のオフィスにせよ、入会金や保証金、敷金礼金などの名目で少なくない金額を請求されてしまいます。これがおそらくゼロで済むことになります。月額などで支払う「オフィスの利用料」についても相場より安く済みますし、売上の安定しない起業時には非常にありがたい話となります。
また、最初からOA機器やネット環境などが全て揃っていることも大きなメリットでしょう。さらに、最初から孤独を感じずに、ある意味同僚のような人たちに囲まれて仕事ができるものメリットと言えます。出勤や仕事内容は自分の裁量で全て決められるのに、同僚のような立場の人が周囲にいるのは、起業時の孤独感を乗り越えるのには大きなメリットとなります。
オフィスを間借りするデメリット
オフィスを間借りする際には、デメリットもあります。まず間借りをするとなれば、完全に自分たちのオフィスだけで使用しているプライベート感は味わえません。スペースを他の会社のオフィスと共有することになるため、完全貸し切りで利用できないのは間借りのデメリットと言えます。
そして間借りしているスペースは、親族や知人とはいえ他の事務所の所有スペースとなるため、相談なしに改装することはできません。改装するなどの自由度は期待できない点も間借りのデメリットになります。
親族や知人の事務所を間借りする場合の注意点
最後に、起業時に親族や知人の事務所を間借りする場合の注意点をお知らせします。
許認可が下りない場合がある
親族や知人の会社、自宅に間借した際に注意するべき事項として、許認可の問題があります。例えば、建設業や宅建業を開業する場合は、パーテーション等で区切り独立した区画で、許可証を掲示した写真が必要となるので、単純に形だけ間借したのではなく、体裁も整えなければなりません。酒販免許や派遣業といった業態も同様に制約があります。弁護士や税理士といった士業であれば、秘密保持の観点から、知人の同じ士業系の事務所以外に間借りしての事務所登録は、自宅で開業する場合より困難になる場合があります。
起業した際に許認可が必要か、将来的に必要となるのかを気にする必要がありますので、事前に確認しておきましょう。
マンションや制約の多い自治会の場合、そもそも法人利用を禁止しているケースがある
親族や知人の自宅を間借りした場合、特にそれがマンションや制約の多い自治会（高級住宅街など）だった場合に、そもそも法人利用ができるのか注意が必要です。マンションには管理規約というものがあり、商用ビルでなく居住用の場合、一般的には法人利用が禁止されている場合が多いです。黙認される場合もありますが、マンションオーナーやマンション管理組合としては、室内で不審なビジネスを行われてトラブルが起きるリスクを考えると「会社をやってください」とは言いません。
また、高級住宅街や自治会の規制が厳しいところでも、自主基準で禁じている場合があります。親族や知人の居宅を間借した場合は、賃貸物件だった時は最悪、賃貸借契約を解除されたり、何かあった際には知人や親族にご迷惑をかけることになってしまいますので注意が必要です。
新設法人向けの営業チラシが多い
法人登記をすると、思ったより新設法人向けの営業チラシが多く、税務署含む各種の公的書類も届くので、居宅用の場合は、郵便受けを圧迫し、知人や親族に迷惑をかけてしまうという現実的な問題もありますので注意が必要です。
ちなみに法人登記について、親族や知人の事務所と会社名が異なれば同一住所、複数社の登記はできます。ただし「間借り」という形態上、登記や登録は自宅にしておいたほうが無難でしょう。
まとめ
間借りはよそのオフィスにお邪魔するような感覚になるため、「あまり快適ではなさそう」と思われがちですが、その一方間借りの場合は賃貸契約に関わる初期費用や手続きなどを省くことができるため、メリットがとても多いのが特徴です。
オフィスにスペースが余分にある場合には、そのスペースを間借りというかたちで貸し出すのも有効です。無駄を省き、経費削減を目指しましょう。
