当記事では、鳶（とび）職での開業について解説していきます。
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目次
そもそも鳶職とは？
鳶職人とは、建物や橋梁（きょうりょう）などの建設現場の作業員の中でも、高所での作業を中心に行う仕事です。携わる作業によって、建設現場の足場を組む「足場鳶」、鉄骨造の建物の骨組みを組み立てる「鉄骨鳶」、建物内部の大型機械などの重量物の据え付けなどを行う「重量鳶」と分類されることもあります。
鳶職人は、新築の工事現場に限らず、改修工事の現場でも活躍し、建設現場においては欠かすことのできない存在です。建物の完成イメージを図面から読み取り、建築工事が効率よく行われるように考えながら、高所作業を行う鳶職人は、体力だけではなく創造力も必要とされる仕事になります。
鳶職に関連する資格について
鳶職人として働き始めるにあたって資格は不要ですが、キャリアを積んでいくにつれて、資格が必要になることもあります。代表的なのは、「足場の組立て等作業主任者」「建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者」「玉掛（たまがけ）作業者」の3つで、これらは、鳶職人の「3種の神器」といわれることもある資格です。
学科や実技などの講習をきちんと受ければ合格できるレベルですが、講習を受講するには学歴に応じた数年単位の実務経験が必要です。ほかにも鳶職人としてのレベルを判定する「とび技能士」という国家技能検定制度があります。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
開業資金について
建設業界では、ゼネコンや元請けからの支払いが遅れることも結構あります。そのため、毎月支払う給料の2～3ヶ月分を、従業員の人数分用意しておくべきです。
その他にも、足場材を持っていない場合は、購入かレンタルをする必要がありますし、足場材を購入する場合は保管・管理する場所も必要になります。また、トラックも保有しておかなければ資材を運べません。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
保険への加入は必須
現場で事故が起きてモノを壊してしまうと損賠賠償責任が発生しますが、保険に加入していなければ全て自腹で支払わなければなりません。何もなければ保険代は無駄になってしまうのですが、そもそも保険とはそういうものです。無駄になる可能性もあるから金額を安く設定し、たくさんの人から集めることで、少数の困った人たちを助けるわけです。自分がその困った人の一人になる可能性も、十分に考えられます。建設業向けの損害保険商品も色々と用意されていたりするので、自分に必要な保険を選び、いざというときに備えておきましょう。
まとめ
鳶職の親方として独立するためには、鳶職人としての専門知識以外にも多くの知識が求められますし、思っている以上に資金も必要です。まずは建設関連の企業に入り、経験を積みつつ資金を貯めながら起業の検討をしましょう。
